須坂市議会 2015-03-05
03月05日－04号
平成２７年 ３月 定例会 平成２７年３月
須坂市議会定例会会議録（第４号） 平成２７年３月５日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 一般質問第２ 議案第３号 平成２６年度
社会資本整備総合交付金事業（
都市再生整備）
豊丘保育園建築主体工事請負契約の締結について第３ 議案第３８号 須坂市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第４ 議案第３９号 須坂市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第５ 議案第４０号 須坂市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第６ 須坂市
選挙管理委員及び補充員の選挙について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問(1) 議案第３号(1) 議案第３８号から議案第４０号まで(1) 須坂市
選挙管理委員及び補充員の選挙について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 古家敏男 ２番 宮本泰也 ３番 岡田宗之 ４番 荒井 敏 ５番 堀内章一 ６番 久保田克彦 ７番 西澤えみ子 ８番 酒井和裕 ９番 浅井洋子 １０番 竹内 勉 １１番 塩崎貞夫 １２番 霜田 剛 １３番 北澤雄一 １４番 宮坂成一 １５番 中島義浩 １６番 石合 敬 １７番 岩田修二 １８番 関野芳秀 １９番 佐藤壽三郎 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 古平幸正
健康福祉部長 樽井寛美市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 吉田 孝
まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 内藤 靖 教育長
小林雅彦教育次長 中島圭子 消防長 塚田 茂水道局長 原田今朝男 会計管理者
徳竹正明代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 丸田 誠
事務局次長 西原孝一書記 北堀 智 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（北澤雄一） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（北澤雄一） 日程第１ 一般質問を行います。 この際、
樽井健康福祉部長及び
吉田産業振興部長から発言を求められておりますので、これを許します。
－－－－－樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） おはようございます。 一昨日の竹内議員より御質問のありました、12月議会で
国保税率改定により一人
当たり調定額は、県内19市中２番目になると資料にあったが、現在の順位は何位になるかについてお答えいたします。 12月議会にお示ししました資料は、26年度の各市の税率と比較いたしまして、須坂市の改定税率がどの程度になるか参考までにお示ししたものです。 これから改定について議会に諮る市もございますので、また７月の本算定で所得なども変動しますので、現時点での把握はできない状態であります。 以上です。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎
産業振興部長（吉田孝） 昨日の宮坂成一議員の一般質問の中で、後日答弁しますといたしました件につきまして申し上げます。 猟友会員の出動回数はどのくらいかについて御答弁申し上げます。 平成25年度は延べ609回の出動でございました。 以上です。
○議長（北澤雄一） それでは、順次質問を許します。 最初に、16番石合 敬議員の質問を許します。
－－－－－石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 このたび私の不徳のいたすところにより、選挙においては完敗いたしました。にもかかわらず、このように議員に残していただき、まことに感謝いたしております。ありがとうございました。しっかりと４年間、仕事をいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 件名１、話が違う
最終処分場案。 要旨１、
最終処分場設計図について。 ①いつ設計案が出たのかについて。 ②この設計案に須坂市はどの様に参加したかについて
。 ③自然調和へはどの様な配慮があるのかについて
。 ④地域の反応はどうであったかについて。 要旨２、そもそも論について
。 ①スタート時の第１次評価・第２次評価の不信感をどの様に払拭したのかについて。 ②だれがオープン型を望んだのかについて
。 ③広域あるいは須坂市から協力金等を貰える地域・団体等はあるのかについて
。 ④検討委員会はこの事業の決定権まで担うものなのかについて、よろしくお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。
－－－－－島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名１、話が違う
最終処分場案、要旨１、
最終処分場設計図についてお答えいたします。 １点目、いつ設計案が出たのかについて申し上げます。
長野広域連合が計画している
一般廃棄物最終処分場については、現在、地元の仁礼町に施設の受け入れの御判断をお願いしているところでありますので、まだ具体的な設計はされていません。議員のおっしゃる設計図というのは、設計の施設の基本計画のことだと解釈してお答えいたします。 基本計画は
長野広域連合が平成25年度事業で作成したものでございます。 ２点目、この設計案に須坂市はどの様に参加したかについて申し上げます。 須坂市は
長野広域連合が作成した基本計画を受け、地元への説明に向けて
長野広域連合とお互いの意見を交換し合いました。基本計画は
長野広域連合が地形や地質、地盤、地下水、湧水、利水の状況などを確認した上で、周辺環境の保全に努める等の基本方針に従い、基本的な計画内容をまとめたものであります。具体的な設計は、地元の御判断をいただいた後に予定しています。 ３点目、自然調和へはどの様な配慮があるのかについて申し上げます。
長野広域連合では平成24年８月から１年間かけて候補地とその周辺の
生活環境影響調査を行いました。基本計画ではこの結果を踏まえて、周辺の景観に調和した施設となるよう施設配置及び建物の外観のデザイン、施設の緑化等に配慮することとしています。例えば
貯留構造物の高さなども候補地の地形や景観に配慮して計画しております。 ４点目、地域の反応はどうであったかについて申し上げます。 昨年12月６日の
地元説明会やその後にいただいた基本計画に関する御質問は、遮水シートの異常はどうやってチェックするのか、
地質調査報告書の留意点は基本計画に反映されたのかという内容でした。水の安全性や候補地の選定方法といった、これまでと同様の御質問や御意見もいただきましたのでお答えいたしました。現在、地元の検討組織が基本計画と須坂市が提案した
地元振興事業の素案の内容を踏まえて、真摯に御検討いただいているところと聞いております。 次に、要旨２、そもそも論についてお答えいたします。 １点目、スタート時の第１次評価・第２次評価の不信感をどの様に払拭したのかについて申し上げます。 須坂市と高山村の47カ所の候補地の位置、選定の方法、評価の項目、評価結果など選定の経過は、印刷して仁礼町全戸にお配りし御理解がいただけるよう説明してまいりました。選定の経過については、地元だけではなく議会や地元以外の地域でも、再三にわたり説明をしてまいりました。 ２点目、だれがオープン型を望んだのかについて申し上げます。
長野広域連合は、基本計画の中でオープン型と
クローズド型の計画を策定した上で比較を行い、周辺環境との調和や工事中の付加などを総合的に判断して、オープン型を採用する案を地元に示しました。
クローズド型にも、オープン型と比べると降雨等の気象条件による影響を受けにくいといった有利な点はあります。しかし、候補地は地盤が強固なために深く掘り込むことができません。このため
クローズド型の場合は、まず
貯留構造物として高さ15メートル、幅143メートル、奥行き90メートルの
コンクリート製の巨大な擁壁をつくり、さらにその上を高さ15メートルの大きな建屋で覆う構造となります。処分場の入り口となる西側から見ると、高さ30メートル、幅143メートルの巨大な
箱型構造物を見上げる形になり、非常に圧迫感を与える施設となってしまいます。 それに対して、オープン型の場合は候補地の地形に合わせて埋立地を造成するため、周辺の景観と調和させやすいという利点があります。 工事の際の掘削量も
クローズド型のほうがオープン型よりも多く、固い岩盤まで掘削しますので、振動や音など周辺環境への影響はオープン型よりも大きくなってしまいます。 工事で発生する残土の量は、オープン型が約6,000
立法メートルなのに対し、
クローズド型は約７万
立法メートルと10倍以上であります。残土を搬出するダンプの通行等で、地域の皆様の御負担が大きくなる可能性があります。 また、施設が廃止された後の将来的な維持管理を考えたとき、
クローズド型の場合は
コンクリートの擁壁を半永久的に維持していかなければなりませんので、将来世代に大きな負担を引き継ぐこととなります。オープン型の場合は土堰堤で傾斜も緩いため、維持管理の負担も大きくならないと考えております。 ３点目、広域あるいは須坂市から協力金等を貰える地域・団体等はあるのかについて申し上げます。
地元振興事業については、まだ須坂市の素案を示した段階です。
地元振興事業の内容や実施に向けての地元との協議は、受け入れについて御判断をいただいた後になると思いますので、具体的な内容は決まっておりません。 ４点目、
検討委員会はこの事業の決定権まで担うものなのかについて申し上げます。 地元の決定方法につきましては、市から申し上げるべきことではありませんので御理解をお願いいたします。 なお、これまでに各種調査の受け入れを御判断された際には、仁礼町の
一般廃棄物最終処分場を考える検討会において議論がなされ、検討会とは別の区の決定機関で結論を出されたと伺っております。 以上でございます。 〔１６番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） 再質問ということで、まず１つ聞きたいんですけれども、これだけこじれたという話は
スタート時点からこじれているんですよ。私もこれを蒸し返すようで悪いんですけれども、第１次評価、第２次評価のときから不信感を持っていて、そういう人がみんな反対のほうに回っているんですよね。何が不信感かというと、第１次評価のときに洪水とか土砂災害、それを一緒くたにして◯、×、▲ですか、細分化していないんですよね。 それと、第１次評価にしても周辺に500メートル以内に住居、集落があるかとか、これを300とか200とか、こういうときにそういう選定方法をみんなに納得できるようになぜ変更しなかったか、これをずっとそのままで押し通したのか、そこのところをお願いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今、委員さんがこじれたと表現をお使いになられましたけれども、私は個人的にも５年半にわたってこの課題に対して担当ということで取り組んでまいりました。そういう中で、こじれたということは違うかなというふうに思います。 評価についてでありますけれども、まず第１次評価で３段階の評価、◯、×、▲と、２段階の評価があるじゃないかと。特に防災の関係の指定についての御質問かなというふうに思いますけれども、第１次評価では
土砂災害警戒区域や
洪水ハザードマップなど９つの評価項目を設け、平成21年８月に最初の御相談を始めております。そして、地元の御要請に基づいて、翌22年10月に評価の中身、経過、評価点について詳しい資料を作成して全戸配布しております。その中でもわかるんですけれども、
土砂災害警戒区域や
洪水ハザードマップなど９つの評価を設けて、これは１次評価なんですけれども、各
評価項目ごとの内容に応じて◯と×の２段階、そして◯と▲と×の３段階の評価を行っております。 例えば
土砂災害警戒区域を評価した場合には、候補地が区域外なのか、あるいは警戒区域なのか、または
特別警戒区域なのか、３つの区分について評価する必要があります。こういうことで、◯と×だけの２段階の評価には適さないということで、３段階の評価を行ったわけであります。 一方、
洪水ハザードマップ、
浸水想定区域ですけれども、これについては該当があるのかないのか２つの区分しかありませんので、２段階の評価をさせてもらったということです。 それから、第２次評価で集落との距離のお話をされましたけれども、この集落の評価については１次評価で残った４つの候補地、これが２次評価です。その候補地と集落までの距離を評価したものです。 仁礼町の候補地は
候補地周辺500メーター以内に集落があるかという評価基準にのっとって評価したんですが、最低の１点で評価しています。その他の候補地も同じ評価でありまして、仁礼の候補地と同じく１点ということになっております。これについては専門家の評価例などを参考にして決めたわけでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） そんなことではなくて、ここに対してクレームがあったときに見直しをするつもりがあったのかなかったのか、それだけでいいです、どうですか。その検討はしたかどうか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 見直しの検討はしておりません。評価について自信を持って評価させていただきました。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） だから、おかしいんですよ。受け入れをするのはそちらではないんですよ。受け入れは地元なんですよ。だから、そういうところの要望が入らないから、こうなるんですよ。 それと、５年半決まっていないのにこじれていないと思っているということ自体が、行政の感覚がずれているということですよ。私たちだって、もううんざりなんですよ。いくらでも協力しようとしているのに、おまえたちは出てくるなみたいな形にもなっていたし、最初は。そういうことが私はスタートの間違いだと言っているんです。 これはもう終わってしまっていることですけれども、これの不満があるということは、ちゃんと十分そっちのほうが把握しなければだめですよ。 それと、オープン型を採用する案を地元に示したと。これはいつオープン型というふうに示したんですか、お願いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 昨年12月に説明会を行っておりますので、そのときに示しております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） この概要を私たちに12月にもらいましたけれども、これはいつから作成しましたか、お願いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 基本計画は平成25年度事業で
長野広域連合が作成したものでございます。平成25年度末にできています。説明用の資料は昨年12月に説明を行っておりますので、それまでに作成しております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） じゃこれを見て、しっかりとしたここまでの図面ができているということは、もうずっと前からオープン型にすると決めてあるわけじゃないですか。しかも私はこれで見てちょっと怒りを覚えたのは、当然オープン型にしても、土を掘って、そこで埋めて平らにして、その後は跡地利用をするんだと思ったら、どんどんこれは積み重なってくるんですよね。しかも堤防をつくって、今度は堤防のこの安全度はどうなんですかという疑問が、当然湧いてきますよ。 しかも、私だって５カ所ほど
最終処分場を見ていますよ。私は
クローズド型を推薦しているので、そうしたらそちらの意見は受け入れが決まってからどういう形にするか決めますよとずっと言ってきたから、私はいろんな友だちに
最終処分場反対の人がいますよ、地元の人も。鮎川沿いの人も、水を大切にする人もいろいろいますよ。 でも、私は議員としてつくらなければいけないんだから、そういうことを全部配慮して私は
クローズドにして、周りにはビオトープをつくりたい、そういうことを私は提唱するといって、そういう人たちの
いろいろバッシングを受けながらもやってきましたよ。それはそちらと私はそういう形であって、いくらでも論議するようなことをいっていたから信用したんですよね。 それで出てきたら、急にこういう図面が出てきた。こういうことをするから信用がなくなるんですよ。こんな積み重ね式の
最終処分場、どこか市はこういう形と同じようなところを視察したことがあるんですか。お願いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） お答えいたします。 下流側に堰堤を設けて埋立地をつくり、その中に埋め立てる方法は、山間地における
最終処分場では一般的な方法です。住民の皆様と視察をした先進地とは違うのではないかという御意見もいただきましたが、中野市大俣の
最終処分場や飯田市の
グリーンバレー千代も基本的には同じ方法でございます。それぞれの地形や埋め立て量に合わせて形状も変わりますので、全く同じという処分場はありませんが、同じ方式にはほかにも長野市
天狗沢最終処分場や岡谷市の
樋沢最終処分場などがあります。丁寧に説明してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） この計画では27メーターほど高くなりますけれども、一般住民の居住地から比べて、そこら辺は大体何メートルほど高くなりますか、お願いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 直近の集落が福沢でありますので、基本計画の計画内容でいけば、福沢の集落の中心から15メートルほどだと思います。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） 今ここで見ている限り、集落が上にあるんだか下にあるんだか、それはあれですけれども、まず下からやると４メーター、３メーター、５メーター、５メーター、５メーター、５メーター、５が４で、５×４で20、それと３と４だから27メートルですよ。違うんですか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 一番下から数えると計画では27メーターです。あくまで基本計画でありますけれども、27メーターです。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） これで
クローズドにしたら15メーター、15メーターの30メートルで、威圧感があると。これはだんだん高くなっていくんですよね。これをおもしろいと思う人がいますか。 それと、聞いたら岩盤が固いので掘れませんと。だって、どんなオープンにしたって、
クローズドにしたって、できるから適地なんじゃないんですか。これの
クローズドができないんだったら、ここは適地ではないじゃないですか。そういう感覚と思いませんか、お願いいたします。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、申し上げますと、
クローズドとオープンと比較してどちらがいいかということで今出している段階であります。 それからもう一つ、こじれているというのは大変失礼な発言だと思います。といいますのは、仁礼地区は重要な課題だということで真剣に考えていただいております。私はこういう重要な施設だからこそ、地元の皆さんと一緒になっていろんなことを検討するということが大事なことであると思っております。これだけ真剣に考えている課題について、こじれているという言い方はやめていただきたいと思います。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 基本計画でありますけれども、これは地元の皆様に御説明させていただいた資料を持ってまいりました。この中にも書いてあるんですけれども、広域連合ではオープン型と
クローズド型を両方とも検討して、この資料の中にも両方ありますけれども、そして広域連合としてはさまざまな観点から検討した結果、オープン型でお願いしたいという中身がこの基本計画の説明資料でございます。 そして今、岩盤との関係でありますけれども、オープン型あるいは
クローズド型のどちらを建設するにしても、地盤が強固であるほうが構造物の安全上望ましいことだと思っております。オープン型の場合は山間地の地形を生かした形状で
最終処分場を建設することができます。それに対して、
クローズド型の場合は非常に大きな構造物を建設するため、オープン型に比べてどうしても掘削量が多くなることや景観面などが不利になるということでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） そちらは絶対に否定するでしょうけれども、これを見たときにコスト面で一番安い方法を考えたなというのが、普通図面をちょっとでも見る人が見たら思いますよ。 部長にちょっと聞きたいんですけれども、私はいち早く
最終処分場、いろんなところのアンケートで賛成か反対かしたときに、そちらの話も聞いたし、反対側の話も３回ほど聞いて、資料をいろいろ見返しましたよ。そうしたら絶対に平行線で、これは両方が納得することはまずないと、そういう結果で。 でも、私は議員だからつくらなければいけないという立場を通しました。だから、このところに対して反対している人にとっては、私はこの中で一番だらしない議員、勉強していない議員といわれましたよ。それでもやっぱりつくらなければいけないものはつくる、そしてまた環境に配慮しながらその跡地利用も考えて、後でつくってよかったと思うものをつくってほしい。そういう観点で私は協力してきました。 そして、部長や課長もみんな言いましたよね。この形としては
クローズドになるかオープンか、受け入れたらそこで住民の皆さんに決めてもらえばいいんだと。でも、これだと住民の皆さんを前にこうだと示すことがおかしいと思いませんか。私が何を言いたいかわかりますか、部長。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） オープン型と
クローズド型については、先ほど申し上げたとおり、広域では両案を検討して地元に対しても図面つきで、パース図ですけれども、両案を示して２つのやり方があると。しかし、多方面からさまざまな面から検討した結果、地元にとってもオープン型がいいということで提案させていただいているわけでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） これを見て地元の反応はどうですかと聞いているんです。これがいいですねという反応がありましたか。私が聞くのは、ここにきて、えっという反応を二、三聞いています。どうですか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 特に堰堤をつくって積み上げていくということ、それから議員も先ほど御指摘されましたけれども、高さの問題についてどういうことでこういうふうになるのか。あるいはそれが崩れてこないかとか、もっと低くできないかというような御意見は頂戴しております。広域連合ではそれも含めて検討していくということでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） この説明のところで岩盤を掘れないから15メーター、
コンクリートをやって、そこでまた30メーターは大変だよと。だって、私らが最初に見た東広島とかそんなところは、何区画かに分けて可動式の屋根をつけて、１つ埋まったら次へ移動、次へ移動と、全然そんな大げさな話ではないですよ。 この文書は明らかにもうオープン型にするしかないみたいな話で、これは誘導的なこんなパンフレットをつくってもらったって、私はこれを見て、いくらおとなしい私でも怒っちゃいますよ。 で、さっき言ったように、
クローズドがこんなに大変なんだったら、ここは完全に適地じゃないんですよ。何でもできますよというところが適地だと思うんですけれども、こんな難があることはもともとどう思いますか。これをつくるにはこんなに苦労しますといったら、そもそも論になってしまいますよ、私はそう思いますけれども。 これが全てにオールマイティー、大丈夫だというのが適地なんで、これでいいんだったらどこだってできますよ。場所のあるところに建屋をつくって、その中に埋めればいいんだから。そう思いませんか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 環境省のホームページを見ると、インターネットで見られるんですけれども、全国には1,800カ所ぐらいの一般廃棄物の
最終処分場があります。その中で立地条件は本当にさまざまです。海の中にあるところもあるし、平地にあるところもあるし、山間地にあるところもあります。 で、私も今、議員さんが言われた東広島も含めて、たくさんの
最終処分場の現地を仕事柄見させていただいておりますけれども、本当に100カ所100通りという感じでございます。 そういう中で、平成21年８月以降、地元の御了解をそれぞれその都度いただく中でさまざまな調査をやってきました。その結果、候補地で安全に
最終処分場ができるということでありますので、
最終処分場の現場、そしてそれぞれの
最終処分場はさまざまな場所で条件も違いますけれども、この仁礼の候補地については十分いい
最終処分場ができる場所だというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） だんだん話が違ってきているんですよ。だったら、どこだってできますよね。 それだったら、私はそちらでも言ったと思うけれども、一番問題ない、余り人家に影響がないような豊丘のダムのところだっていいんじゃないのか。候補地で４つ残っているうちの１つですよ。そういうところを初めにどうかと言ったら、そこは狭いんですよねと言ったけれども、考えたら、それはオープンにするために掘削が広くなるんだからそれはだめかもしれないけれども、
クローズドにすれば十分対応できるはずですよ。 それとか米子だって、私は幾つか意見を直接聞いているんだけれども、百々川沿いだったら別にいいんだけどなみたいな話も聞いて、ここと固執してするからこういうふうになってしまうので、こういうところをもう１回聞き直すとか、そういう態度はとられないんですか。とった形跡がありますか、お願いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） もう一度聞き直すことは考えておりません。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） だから、だめなんですよね。行政というのは交渉ごとがへただから。幾つか交渉して、できるところにやるのが一番いいんじゃないですか。それでやっているうちにいろんなうわさが出てきますよ。 で、もう一つ聞きたいんですけれども、協力金みたいなのを須坂のほうは多分いわないだろうけれども、何かのときに広域のほうで後々そういうお金を出すような話が出たというような話があるんですけれども、それはいかがでしょうか。そちらは把握していますか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 先ほども答弁申し上げたとおり、
地元振興事業については素案を示した段階でございますので、今後でございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） 出たか出なかったか、知っているか知らないか、質問します。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は先ほどのほかの候補地云々という話もありましたし、今の話もありましたけれども、そういううわさで私は仕事をするべきではないし、いちいちそういうことを詮索する必要もないと思っております。私も仁礼地区の人が大変いろんな苦労をされているというのを十分承知しておりますし、ほかの地区の方からうちへつくったらどうかとか、あそこにつくったらどうかというようなことをお聞きします。しかし、そういうような簡単なものではありません。 今、一番大事なのは、仁礼地区の地元の人たちが真剣になって考えていただいているということであります。最終的な判断は仁礼地区の人にしていただくということが、私は基本的であると思っております。 繰り返しになりますけれども、長い間、時間をかけたということではありません。民主主義として重要なものをつくるときに、地元の人たちとしっかり話すということが基本的なことであるということであります。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） この問題を最終的に地元に決めろと丸投げしていること自体がおかしいんですよ。泥を被るのは私らを含めて行政、そして市長ですよ。この答えを見たら、これは地元に決めてもらいますかと。ここで地元の皆さんに決めてもらったら、絶対に子々孫々、いがみ合いが残るんですよ。地域の和だとか、地元の皆さん仲よくしてくださいといっている行政や市長が、こんな大変なことを丸投げしてはいけないんですよ。決定は私がしますからと、そうやってやらなければいけないのをこんなことをするから、地元がもうがたがたしているんじゃないんですか。笑っていることではないですよ。 しかも今の話だけれども、振興策だって６億、大体このぐらいかけますよと出ていますよ。それで正直、協力金か何か、そういうお金という話も聞いたという人の話を直接聞いていますよ。じゃその人はうそつきということですね。だから、そこらが事実あったかどうか。こういうことが地元でもうがたがたしてしまっているという感覚を持たないと、行政は本当にみんな信用されませんよ。 だから、頼みますから、これは広域がまずそういうお金、振興策費でもいいですよ。そういうことを出したことがあるか。そういうことをちょっとお願いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 地元でしっかり検討していて地元の判断を待っているということでありますが、地元でも私は再三述べております。最終責任は須坂市長としての私、そして
長野広域連合がとるということははっきり言っております。 もう一つ、うわさについて申し上げますけれども、地元でもそういう協力金の話が出ましたが、今一切そういうことについては地元振興策の中でが全てであります。それ以上のものはございません。今後、それらについては地元振興策も含めて、いろんな面で意見交換をあくまでも地元の人と行っていくということであります。 繰り返しになりますけれども、うわさについては否定していただきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） 大体うわさというのは、行政の場合は100％本当になることがあってね。だから、うわさじゃないんだよね、本当は。 だから市長、感覚が……、市長のとった策が仁礼地区、周りの地区を崩壊させることにつながっているという危機感を感じてもらいたい。そのために私なんかは、本当にあそこらからだめな議員とレッテルを貼られていますからね。 何で今回これを取り上げたかというのは、私が本当にそういうふうに貼られたって何だっていいやと思って、信頼関係で行政と進めてきたことを平気で裏切られたという感じが強いから言っているんですよ。これを多分地元の人は言っているんだと思います。仁礼地区の決定機関の方がこれから孫の代まで続く決定をするのが、地元は泥を被らないことを私は望みます。もうそれしかないです、この問題は。 行政も、私もそうですけれども、よりよいランディング、ソフトランディングを考えるとしたら、撤退という大きな決断もするべきだと思っています。 それをお願いして、次の質問にまいります。 件名２、行政の不思議な事業。 要旨１、60周年記念事業の特異な力の入れ方について。 ①「クリスマスキャロル」に見られた異常なチケット販売について。 要旨２、８号補正予算について。 ①理解できない事業があるが、補正の主旨に適合しているのかについて。 要旨３、須坂市の観光業務について。 ①須坂市紹介のサザエさんオープニングについて。 ②選挙中の観光協会アンケートについて。 ③須坂市が宣伝広告費を削減した事について、お尋ねいたします。 まず、「クリスマスキャロル」。 これは大変な、異常的な宣伝を何かしていましたけれども、ほかの60周年記念と比べてコマーシャル代、チラシ代はどのように適合させているのか、お聞かせください。 次に、８号補正。 観光誘客宣伝業務費3,820万円の内訳をお知らせください。もしその中に委託料を含むとしたら、人件費も入っているのか。含むとしたら、昨年並みかどうかをお願いいたします。 それと、コンベンション推進役の役職は、これが続くんだか続かないんだか、これもうわさで聞いているんですけれども、これは維持していくのか、お聞かせください。 次の須坂市の観光業務について。 ①須坂市紹介のサザエさんのオープニングについて。 サザエさんオープニングの須坂市紹介は、私も含めて多くの人が須坂市がマスコミの目にとまり、無料でコマーシャルメディアにのったと思っているんですが、本当のところは無料だったのか、有料であったのか、お聞かせください。 ②選挙中の観光協会アンケートについて。 選挙中の観光協会のアンケートは、行政側は知っていたかどうか。 ③須坂市が宣言広告費を削減した事について 商工観光課が宣伝広告費を削った内容をお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名２、行政の不思議な事業。要旨１、60周年記念事業の特異な力の入れ方について。「クリスマスキャロル」のチケット販売について申し上げます。 市制施行60周年記念ミュージカル「クリスマスキャロル」は、子どもから大人まで楽しめるすばらしいものとして、市から文化振興事業団へ事業開催を打診し開催したもので、鑑賞された方には大変好評でありました。チケットにつきましては、入場者については577人というふうに聞いております。 その他お尋ねの宣伝広告等に関することに関しましては、第三セクターである文化振興事業団の庶務会計事務の詳細に関することですので、平成26年９月議会でも答弁したとおり、須坂市第三セクター等への関与に関する条例第３条に基づき、第三セクター等の自主的かつ自立的な運営を損なわないように配慮する観点から、また議会の一般質問としてどこまで可能であるかについて、質問内容が第三セクターに及ぶ場合には、事業内容がどのようになっているかという程度の質問であり、役員会の人事、庶務会計、財産管理、事業経営権等を除いた広く浅い内容にとどめ、長は承知している範囲で答弁することが適切であると、最新会議規則、委員会条例、傍聴規則、逐条解説にありますことから、答弁は差し控えさせていただきます。 この「クリスマスキャロル」につきましては、市制施行60周年記念事業として行ったものであり、市を挙げて力を入れて宣伝させていただいた、そういう経過でございます。 以上でございます。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎
産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 要旨２、８号補正について。 １点目、理解できない事業があるが、補正の主旨に適合しているのかについてでございますが、観光誘客宣伝事業の3,820万円の内訳につきましては、観光案内誘客業務委託料2,120万円及び観光ＰＲ業務委託料1,700万円でございます。 この観光案内誘客業務委託料の積算根拠には人件費を含んでおり、平成26年度と比較して550万円ほど増額となっており、これは事務局長ほか２名の増員分でございます。また、職員内訳につきましては事務局長、
事務局次長、嘱託職員２名、常任理事、観光アドバイザーの計６名となっております。現在、市の職員であるコンベンション推進役が職務に専念する義務の免除により兼務している事務局長ポストにつきましては、平成27年度より観光協会の直接雇用となります。これにより、コンベンション推進役としての職員配置は行いません。 要旨３、須坂市の観光業務について。 １点目、須坂市紹介のサザエさんオープニングについてでございますが、フジテレビ、サザエさんの日本各地を巡るオープニングによる須坂市の紹介につきましては、10月から12月までは米子大瀑布、１月からは臥竜公園を紹介しており、現在も継続中でございます。これは無料ではなく、広告料の支出により実施したものでございます。 ２点目、選挙中の観光協会アンケートについてでございますが、観光協会で実施した須坂市議会議員候補者へのアンケートについて市長は知りませんでしたが、所管課は観光協会よりお聞きしておりました。 ３点目、須坂市が宣伝広告費を削減したことについてでございますが、観光誘客宣伝事業の減額約260万円につきましては、現状のすぐれたデザインのポスターを増刷し活用することにより経費削減を図れることから、観光ポスター作成掲出委託料を削減いたしました。 以上でございます。 〔１６番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） 再質問をしたいんですけれども、質問があちこちに飛ぶかもしれませんのでお許しください。 まず、「クリスマスキャロル」の関係を聞きたかったんですけれども、全く回答がないみたいです。前に須坂温泉に２億数千万貸し付けたときに、三セクへの関与にする条例というのをつくって、三セクの経営業容や事務の透明性を高めて、なお効率的な達成を図ることを目的として、こういうことをして関与するという条例までつくったんですよね。私は議員としてもそうだけれども、市民としてもああいうのを一生懸命にやるのはいいんですけれども、そこの宣伝費が幾らだったか、それでどのくらい収支があったか、そういうことを聞くのは決して悪いことではないと思うんです。透明性があることだと思うんだけれども、それについて市長はどうですか、条例をつくったほうとしては。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） これはたしか９月議会か何かでもお答えしていると思いますが、あの条例は「市長が」というのが主語になっているわけであります。そして、あくまでも今、御答弁申し上げましたとおり、当該団体が出資している三セク等につきましての御質問については、限定されていると。答弁についてもそれに従った答弁をするということでありますから、９月議会でお答えしたとおりであります。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） でも、市長がというのだったら、なおさらこういうところで議員がこういうのを欲しがっているんだったら、透明にするべきですよね。これはだって市長が持ってきた事業ですものね。だから、これにどのくらいかかったのかと言ったら、このくらいですよと胸を張って言えばいいんだと思うんです。それは言えないんですか、市長は。それを言ってくれとも言えないんですか、どうですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 言ってくれないとか、言ってほしいとか、そういう問題ではありません。基本的に市長が各団体に関与する立場というのがあります。そして、議員はそれに対してどういう質問ができるかという基本的なものでありますから、これに限らず団体の運営等についてはお答えできないということであります。これは自治法上の逐条解説等できちんと決まっていることであります。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） だから、行政というのはおかしいんですよね。片方では透明性だとか情報公開は幾らでもしますと言いながら、必要なところは一切隠す。しかも、これがまずいのは、市長が主導的にやったようなものだもの。自分でそういうのが聞きたかったら、どうぞどうぞと言うのが当然じゃないですか。そうすると、そういうときに関しては法を持ってきてだめだという。だから、なおさら事業団は何かよくわけのわからない不透明なのが出てきてしまう。私はそう思うから、こういうときにこそどうぞどうぞと。このくらいかかったけれども、とってもいいものだからよかったじゃないですかと、胸を張って言ってくれれば、そうですかねという話になるので。一たん経つと、口を開ければお金がない、これからは厳しい、あっちも絞れ、こっちも絞る。電気代だって、紙代だって大変だと。 ところが、裏を返せば、このイベントのこういうところにお金がどのくらいかかったかわからなくても、そんなのはいいと。これはやっぱりおかしいですよ。それで口を開けば、民間並みにどうのこうのと。そのギャップが私はおかしいから聞くんで、これからは逃げないで答えてもらえたらありがたいなと思うんです。 60周年記念、いろいろありましたよ。まちじゅうがメセナホールなんかもよさそうなのがあったけれども、そういうときの広告というのが全く出てこなくて、正直な話、もう私らの会議であったり、まちの会議であったり、事あるごとに「クリスマスキャロル」、市長なんか３市町であったり、市町村のやつだったりしても、そこでも宣伝しますよね。やっぱりちょっとこんなものかなと思っているんです。それだけ力を入れたんだから、どのくらいかかったのかと聞いても、私はいいと思うんです。何でそれを言わないんですか。市長、悪いけれども、いやなんですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 仕事というのは感情でやっているものではありません。基本的なスタンスを持ちながら仕事をするということが大事であります。 ちなみに、「クリスマスキャロル」は一生懸命に私としてもＰＲしました。ほかのものであっても同じであります。程度は違いますけれども、それぞれいいイベントであれば、どこでやろうと私はＰＲします。 一番大事なことは、「クリスマスキャロル」を見ていただいた方がどういうふうに感じたかということであります。そして、私が聞いた、また私に話してくれた人は、全てが本物のミュージカルを見れてよかったと。そしてまた須坂で、ああいうミュージカルを公演してほしいということでありました。 ちなみに、石合議員は当然見ていただいたと思うんですが、感想はいかがですか。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） 申しわけない。自分のイベントで行けなかったんです、それは。だから、つらいけれども、いいのはわかっていますよ。中身は決して否定しませんよ。だって、前年度かにやった中井貴一の舞台だって、すごい好評でソールドアウト。だって、コンサートだって、みんな評判ですよ。僕だって沢田研二を見たかったもの。お金を出してもってくるものに、そんな悪い評判はないですよ、全国を回っているんだから。 そうじゃなくて、一言言いたいのは市長、それだったら自分でどんどん持ってきてくれるのかなと思うけれども、それもおかしいと思うんですよ。あくまでも文化芸術は、私は嗜好品だと思っています。いい悪い、程度の問題があります。いいものをいいと言い続けたら、これはちょっと麻痺します。だから、僕は市長がマニアックな市長になるのは賛成ですけれども、自分の趣味を押しつけることだけは問題があると思います。というだけの話です。 次に、８号補正予算での関係なんですけれども、コンベンション推進役、これはどうしてやめるんですか、お願いいたします。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎
産業振興部長（吉田孝） 根本的なお話でちょっと長くなりますけれども、須坂市は観光産業を担っていただくその団体として須坂市観光協会を十数年来かけてここまで持ち上げてきました。最初は交流人口をふやすためにもその人的配置から始まりまして事業量を積算すればいいんですけれども、まだ十数年前は須坂市の職員が事務局長あるいはその業務を担っていたわけであります。中長期的な観点から将来的に行政が担うのではなくて、民間の団体がそれを担っていただきたいということでありました。 たまたま今年度も含めビックイベントが入ってきております。それとあわせて観光協会の役員の皆さんと懇談する中で、ぜひバージョンアップして組織を強化したいということのお話もございましたことから、従来の市の職員が担っていましたコンベンション推進役の任務、観光振興を中心としたそれらの業務につきましてもバージョンアップをするということで、観光協会のほうへ委託するといたしましたことから、市の商業観光課にはコンベンション推進役を置かないということの根拠でございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） じゃ今の体制ではだめだということですか、お願いいたします。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎
産業振興部長（吉田孝） すみません。今の体制ではだめだというのは、自分なりの理解でよろしいですか。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） 今の体制でコンベンション推進役を育ててやるのではだめだということですか。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎
産業振興部長（吉田孝） その根底は、そもそも観光振興というのは行政が頭に出ていろいろやるというよりも、行政はやっぱり黒子の役を務めて環境を整備したり、また御支援できる民間の団体の力を結集してできるように黒子役として徹するべきだというのがあったわけであります。だけれども、今まではそれを担っていただく団体等が、まだまだちょっと基礎を固めることができない状態でありましたことから、市の職員である者が協会の事務局長を兼務して支えてきたと、こういう経過がございます。 ただ、この十数年来のいろんな皆さんの御支援によりまして観光協会もブラッシングがかかってまいりまして、自分のところでいろんな企画、あるいはマスコミ関係者とのネットワーク等々、また修学旅行生の話も過日ありましたけれども、そういうところの誘致が実際にできるようになってまいりましたので、本来の法人格も中長期的には須坂市観光協会が法人格をとって、自分で旅行商品をつくって国の登録許可を得て実施できるようになればいいんですけれども、まだまだ途中経過ではありますけれども、一応そういう組織固めが固まりつつあるというものでございます。この際、十数年来の実績から市の職員が観光協会の事務局長を兼ねるというのは、これは外させていただいて、次のステージへ持ち上げたいということでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） これでまた二人だか三人だかふえて人件費で550万、観光協会はふえるんですね。さっきも言ったように、片や紙一枚も無駄にするなと言って、電気消せ、電気消せと言っているのに、こういうところにはぽんぽん人材費を入れますよね。果たして、それがいいのかどうか。 しかも、これはうわさというか、私が聞いているところでは市長が大変知っている人がなるみたいなんだけれども、これを出すのはいいんだけれども、そうしたら公募か何かで若い人の血を入れたり、新しい感じを入れるというのだったら私は納得がいくんだけれども、どうもそのままスライド式にいってしまう。 しかも、こういうポストをつくったり、消したり、つくったり消したりこれが本当に効率的にいいかどうか、聞いたって答えられる人はいないと思うんですけれども、私はそういうことも議員をやらせてもらってわかるのは、片やいいことを言って、片やこっちはえっということが多いんですよ。 しかも、殊に私らの目が届きにくい、こういう観光協会とか事業団、おかしいなと思ったって、さっきの市長みたいにこういうところは関与するものじゃないとか言われれば、関与できないんだもの。じゃ、誰が関与できるのか。市民の皆さんなんか関与できませんよ。私らだって、こんな思いをして出てきた議員だって関与できないんだから。それがおかしいと言っているんですよね。 そこで、１つ聞きたいんですけれども、市は頑張ってポスターの関係で前の年のをまたやろうといって、二百何十万か削減できましたよね。それだったら、事業団だって同じポスターをつくっているんだからできるんじゃないんでしょうか、どうでしょうか。誰でもいいからお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私は事業団という立場ではなくて副市長という立場で出席させていただいていますけれども、今のポスターの作成については、市のほうは今のポスターをさらに増し刷りすることによって、新しいポスターをつくるよりも今のポスターを増し刷りしていったほうが、須坂市のブランド化につながっていくんじゃないかということで削減したと、こういうことでありますけれども。 事業団の関係もポスターについては今、三十段の雛飾りを出していますけれども、こういうものは同じ考え方に立って行っているということでありまして、毎年、毎年ポスター内容を大きく変えるということではなくて、須坂市の知名度を上げていくためにはある程度ポスターというものは、きちんと須坂市はこういうものだということを知っていただくためにも継続的に行っていくことが大事だということで、事業団も今行っているという内容であります。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） じゃすみません、お雛様は何年ぐらい同じで使っていますか、お願いいたします。
○議長（北澤雄一） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 知り得る範囲内ということですが、年数ははっきりしませんけれども、数年間使っているというふうに思っております。これはこれからも現在のところは継続していく考えでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） それとか、市のほうは業者選定に今まで１社随意だったのをプロポーザルでやったりして、プロポーザルでなくても普通の入札でいいと思うんですけれども、いろんな方法をとっていますよね。事業団はなかなかそういうところまで進まないんですけれども、そういうところまで含めてこれから検討できるんでしょうか。それを聞いていいのかわからないけれども、答えられる範囲でいいです。
○議長（北澤雄一） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これは事業団がどういう形で、今の例えば三十段の雛飾り、または版画美術館、行っている事業について広報していくかということは、事業団なりに考えて事業団が一番いいという方法を採用しているわけでありますから、これは前から申し上げているとおり、それこそ事業団の自主性、自立性を尊重していただくと。そういう意味で事業団が独自に考え、行っていることでありますので、どれがいいとか悪いとか、事業団自身は一番ベストな考え方ということで行っているものでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１６番（石合敬） それが副市長、上から目線の意見だとわかりませんか。事業団が自腹でやっているんだったらいいんですよ。何も言いませんよ。いいですか、税金ですよ。須坂のみんなのお金を預かってやっているんですよ。この須坂市の役所の中でこういう作品ができました、こういうふうに変えています、それを事業団は事業団なりなんだと、そんなことは本当は言ってはいけないんじゃないか。もっとベストで、須坂市でそういうことを本当は準ずるというのがあるから、いろんな方法でよりよい方向に削減しながら頑張りますだったらいいんだけれども、それはこっちに任せてくれといわれたって、僕はおかしいと突いているんですよ。そうしたら、こっちのあれだからといって拒否をするわけですよ。だから、それがおかしいというんです。 私は市民代表ですよ。私は個人で勝手なことを言っているわけじゃないですよ。ここで勝手なことを言って、市民目線から外れたことをしたら、めちゃくちゃバッシングをされるんですから。一番弱い議員だからバッシングなんかしやすいみたいで、いろんなことを言われてそのたびに頭を下げるんですよ。だから、私は必ずこういう意見は一人の意見ではないですから。そこらを踏まえて副市長のほうだから、一番知っているからこういうふうに言うんですけれども、この「クリスマスキャロル」にしてもそうなんだけれども、事業団のほうはやっぱり世間並みの考えで動いてほしい。私はそう願うものでございます。 今回、３期を何とかやらせてもらうような形になりましたので、市長は常々声なき声を聞きたいというので、僕は声なき声を拾ってくるつもりでおります。どうか皆さんも私の意見は私の勝手な御託だと思わずに、市民の意見が入っていると思ってください。また、しばらく皆さんとはこの須坂をつくるためにいろいろ一生懸命にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、今期退職なされる職員の皆様には本当に御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。終わります。 〔２番 宮本泰也議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也）
最終処分場のことで１点聞きたいと思います。 市長は先ほど地元の問題であり、民主主義には時間がかかると。そのとおりでございます。それと同時に、あるいはそれ以上に私が一番危惧しているのは、県下で一番古い清掃センター、このごみ焼却場をなくす。そして、須坂のごみを長野市に持っていくんですよ。それで、
最終処分場を須坂に持ってくる。これは長野広域と須坂の約束なんですよ。これに間に合うかどうか。米子を市長は断念しました。反対が起きたからかどうか、いろいろあったと思います。で、今回、仁礼に市で選定したと。それで、仁礼は一生懸命にやっている。そのとおりです。 だけども、須坂市がもっと全面的に出て、本当に真剣にやっているとは思いますけれども、もっと全面的に出して須坂市が泥を被るような形でやらないと、地元の人に全部責任を負わせるということ自体が非常に無責任だというふうに私は思います。特に地主へもまだ対応していないと。じゃ地元は賛成したと、地主が反対に出たら、またおくれるじゃないですか。とにかく、これで間に合うかどうかを私は危惧しているんです。それについてお答えください。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） もちろん間に合うかどうかが一番重要であります。しかし、こういうような重要な施設をつくるときに、まず期限ありきで考えるものではないと思います。今、世間でいろいろ問題になっている話があります。それを期限を区切ってやるとしたら、私はそれが問題だと思っております。私はこういう重要な施設ですから、先ほどからお話ししているように、仁礼地区の皆さんとじっくりお話し合いをして、その中でよりよい解決方法を見出していくというのが、私は民主主義の基本中の基本だというふうに思っております。 もう一つ申し上げますけれども、須坂市が全面的に出るということをよくいわれます。それはどういうことでしょうか。強権で出すということでしょうか。私はそうではないと思います。民主主義は地元の人たちとしっかり話し合って、より多くの方に理解を得ていただくことが民主主義の基本であるというふうに思っております。そして、少なくても私はエコパーク推進課を初め、部長もそうですけれども、本当に真剣に取り組んでいただいております。ですから、仁礼地区の人も５年かかっても一緒になって
最終処分場について真剣に考えていただいているというふうに思っております。私は決して職員自身が逃げているということはありません。全面的に出ております。ぜひその辺については御理解いただきたいと思います。 職員が一生懸命にやっているのはなかなか目に見えません。そして、仁礼地区の人が本当に悩んでいることも目に見えません。ただ、その目に見えないこと同士の中で、民主主義のために、そして仁礼の
最終処分場をよりよいものをつくるためにお互いが努力している、智恵を絞っているということを、議会のみなさんにもぜひ理解していただきたいと思います。 以上です。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 確かにそのとおりなんです。だけれども、５年半もたっているんですよ。米子のことから比べれば、もっとかかっているんですよ。それで、先ほど言ったように、須坂のごみは長野の焼却場にいくんですよ。その分を一方的にじゃ利を受ける。こっちの迷惑施設と言っては語弊があるので、その分を
最終処分場で市で受ける。これは期限があって当然だと思うんですよ。じゃ10年、20年かかっていいのかと、そんな議論にはならないと思うんです。どこかで決断をしないといけないし、また収用法というのもあるわけですよ。ぜひその辺を踏まえてやっていただきたいと思います。 〔１０番 竹内 勉議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 今の
最終処分場のことなんですが、これは地元区に対しては３月末までに受け入れるか受け入れないかを判断してほしいという要望書をたしか12月だったと思いますが、あわせて出していると思うんですね。それで、もし仮に地元区のほうで受け入れられないという判断をした場合は、速やかに撤退するということでいいんですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、３月までに要望したというのは事実でありますが、それによって云々という話は、仮定の話についてはお答えできません。それほど真剣に地元の人が話しているんです。ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。 それから今、宮本議員のほうから期限があると。そのとおりであります。それはもう一つ大事なことは、仁礼地区の方々は
最終処分場について今お話のありますように長野市に焼却をお願いして、それを須坂か高山で受け入れなくてはいけない。そういう責任もあるということで議論していただいているんです。そういう深い意味で議論していただいているということも、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 今、そういうことに対しては答えられないと言ったのですけれども、それじゃ受け入れないといった場合、どうするんですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 誠心誠意、今の段階で受け入れていただくように努力するのが、私の責務だというふうに思っております。 〔「議長、あくまでも……」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 10番竹内 勉議員に申し上げます。 会議規則第64条第２項の規定により質問の回数は３回を超えることはできません。最後の質問にしてください。 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） それでは、そういう判断をした場合、それでもやっぱり地元区で判断しても、一層あそこにこだわって進めるということですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 繰り返しになりますけれども、仮定の御質問にはお答えできません。私どもは一生懸命にやるということであります。
○議長（北澤雄一） 以上で、16番石合 敬議員の質問を打ち切ります。 次に、20番宮本勇雄議員の質問を許します。－－－－－宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 〔質問席に着く〕 今回の選挙も古希を過ぎまして大分年は召しておりますが、４年間また一生懸命に頑張るつもりでございます。選挙もいろいろ新しい方策を取り入れながら選挙をやらせていただいたわけでございますが、これはまた市民の皆さんの判断にお任せしますけれども、選挙に関してはまた６月議会にまたいろいろ質問をしていきたいと思っております。ひとつそういうことで進めさせていただきます。 それから今、
最終処分場の質問も出ております。僕の地元として課題が山積しているのは十分承知しておりますが、期間も迫っております。行政としてしっかりと責務を果たしていただくよう、改めて申し上げるところでございます。 それでは、通告に従いまして３件ほど質問させていただきます。 最初に、水道の関係でございます。 皆さん、御存じかもしれませんが、東地区でございます。水道が全てこの東地区のエリアに集中しているわけでございます。原水ですね。そういうような中で、水道事業の全般について質問させていただくわけでございます。 須坂市の水道ですが、明治20年、製糸業による水道から始まり、27年には町に移管され、一般市民にも開放されてきたわけでございます。特に豊丘地区、僕の大日向地区が水源の一番元ということのお話を聞いております。今、坂田浄水場がございますけれども、あそこまで自然流下で水を運んでいったわけでございます。高低差が約1.8メートル、その高低差を活用して大日向地区から坂田浄水場まで自然流下で水を送り、須坂市の水道の一番のもとができたということでございます。 そういう中で、当時の皆さんのなみなみならぬ努力に感謝するわけでございます。その後、送水管がいろいろ腐食、あるいは木の枝等が、あるいは根っこがそれぞれ管の中に入ったりして、その管が使えなくなり、新しいバイパスで今、塩野浄水場から坂田浄水場へ水を送っているのが現状であります。そのような経緯の中で、今までの水道は、拡張を前提にさまざまな施策を講じてきたわけでございます。これからは給水人口や給水量の減少に伴い、水道料金の減額を前提にさまざまな施策を講じなければならないのではないかと、このように考えているわけでございます。今までは拡張しか経験のない水道関係者には、未経験の時代の到来となるのではないでしょうか。 また、20年前ですか、阪神・淡路大震災、そしてまた４年前の東日本大震災、これによりそれぞれ広範囲に甚大な被害を及ぼしております。19都府県、264の水道事業者が被災し、最大時には257万戸が断水したというような経緯に至っているということでございます。 また、昨年、白馬村で起きました地震です。甚大な被害が発生し、多くの方が家を失い、生活基盤をなくし、その後の大雪にも阻まれ、復旧は道半ばとお聞きしております。この白馬村へ水道局の職員、あるいは水道協同組合もそれぞれ復旧に応援活動をしていたとお聞きしており、大変御苦労さまでございました。 このように震災はいつ、どこで起きるかわかりません。震災に伴う危機管理の対策を講じることが喫緊の課題ではないでしょうか。 今、述べましたように１点目として、今後の水道事業をどう進めていくか。 ２点目は、白馬村の水道施設の被災状況、復旧状況の詳細等についてお聞かせ願います。 件名２、水源箇所の管理でございます。 先ほども申し上げましたけれども、東地区の山の中、森林内から取水している水源でございます。豊丘水源と樽の沢水源、もちろん豊丘ダムもあるわけでございますが、今回はこの豊丘水源、樽の沢水源の２カ所についてお聞きするわけでございます。 豊丘水源は水道水源保全地区に指定されている区域でございます。平成５年に90ヘクタールの指定を受けており、豊かな水は全ての命の源であり、人間のみならず豊かな生態系を形成していく上で貴重な資源であります。将来にわたって良好な水質を保全していくことが重要であり、私たちが果たすべき重要な責務であり、水源の維持管理を適切に実施することも大変重要と考えております。 そこで、水源保全地区及び樽の沢の維持管理について具体的にお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 〔登壇〕 件名１、水道事業について。要旨１、今後の水道事業の整備方針について。１点目、料金収入の減額や震災対応に合わせた整備の進め方についてお答えいたします。一般質問初日の酒井和裕議員にお答えしました内容と重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。 まず、水道料金の推移につきましては、人口減少や節水器具の普及、節水意識の浸透により、これからますます減少傾向になると予想しております。一方、水道施設は老朽化してまいりますことから、その維持管理が課題となっております。また、地震の多発期となりまして、水道施設の耐震化も課題となっております。 まず、水道管の耐震化につきましては、従来の強度の弱い石綿セメント管やビニール管より丈夫なダクタイル鋳鉄管を採用し布設替えしてまいりました。平成８年度からは継手部が抜けがたい形に変え、さらに平成25年度からは大きな地震にも耐えられる新型の耐震管用ダクタイル鋳鉄管を採用しております。現時点では水道管全体443.7キロメートルの約92％、411キロメートルは40年の法定耐用年数未満ですが、これから経年により老朽化し更新が必要になります。 耐震化状況ですが、地震の場合には管の埋設土壌の状態が大きく関係するといわれ、軟弱地盤の場合には抜けやすく被害が大きくなるといわれています。そこで、現在の市内の土質を考慮に入れた耐震性のある管の割合は、総延長443.7キロメートルの約３割、131.7キロメートルであり、残りの312キロメートルについては更新が必要と予想しております。また、水道施設の配水池等につきましては、本年度より耐震診断を行い、現状の状態を把握し、資料を収集してまいります。 水道管や施設の整備には多額な費用がかかることから、中長期の財政収支計画に基づき計画的な更新や整備が必要です。そこで、新年度よりアセットマネジメント策定にとりかかる計画でおります。水道管の場合には、具体的には管の埋設年度や管種、口径等を調査し、現状の点検、診断等により健全性を適切に評価、確認した上で優先度、重要度を踏まえ、将来の更新年度を把握し財政収支計画と整合を図り、整備年度や更新投資の平準化を図ってまいります。また、水道施設につきましても、耐震診断資料をもとに優先度等を見極め、整備年度や更新投資の平準化を図ってまいります。 ２点目、白馬村の水道施設の被災状況と応援復旧活動の詳細についてお答えいたします。 平成26年11月22日に発生しました長野県神城断層地震で被災した会員に対する応援として、長野県水道協議会長から長野県水道協議会水道施設災害等相互応援要綱に基づく応援隊の派遣要請がありました。これを受け、水道局では11月29日から12月４日の６日間、延べ14名の職員を、須坂市水道工事協同組合は11月30日から12月４日の５日間、延べ25名の組合員を白馬村へ派遣し、堀之内地区の配水管の漏水箇所を応急復旧いたしました。道路を掘削して漏水の原因を調査したところ、口径50ミリのダクタイル鋳鉄管の接続部分の片方が沈み込み約30センチずれ、管自体も折れ曲がり、通常では考えられない状況でした。今回の経験を踏まえ、今後も長野県水道協議会を中心に長野県内の市町村と連携を図ってまいります。 要旨２、水源箇所の管理について。水道水源保全地区及び樽の沢水源の維持管理についてお答えいたします。 水道水源保全地区内にある水源は、議員がおっしゃるとおり、豊丘水源であり、須坂市豊丘財産区様が所有している森林内に位置しています。また、樽の沢水源は一般財団法人仁礼会様が所有している森林内に位置しています。それぞれ無償で必要な面積を必要な期間という条件でお借りし、取水させていただいております。 この大切な水源の維持管理につきましては、定期的に年に２回、調査、点検、整備を行っております。また、台風、大雨、地震等の災害時の後や、取水量に変化が生じたときなども現地へ調査、点検、整備に行っております。 清らかで豊かな水は、私たちの日常生活や経済活動を支えている貴重な財産であり、議員御指摘のとおり、将来にわたって引き継いでいかなくてはならない貴重な資源であります。今後も水資源の質の保全や量の確保のため維持管理に努め、安全安心な水を安定して給水できるようにしてまいります。 以上であります。 〔２０番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 今、答弁がありましたが、再質問は通告していないからわからないことはわからないでいいんですが、今、ダクタイル鋳鉄管、平成８年から採用した継手部分の抜けがたい管の布設、それから平成25年から新型の耐震管用ダクタイル鋳鉄管、この布設率というのは今、どのくらいになっているのか。もし数字がわかりましたら教えてください。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） まず、ダクタイル鋳鉄管の布設率は約89％であります。平成８年度から採用した継手部の抜けがたい管の布設率は約37.6％であります。それから、平成25年度からの新型の耐震管用ダクタイル鋳鉄管の布設率は0.5％であります。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 新型のダクタイル鋳鉄管の布設は、例えばどういう場所へ今回設置しているのか。軟弱地盤なのか、そこを選んで布設したのか。その辺はどんなような状況ですか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 市内の重要な幹線に布設をしてございます。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） その市内の重要な幹線、例えば具体的にどういう場所になるのか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 病院とか避難場所等にいく管に布設しております。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） もう１点、40年の法定耐用年数未満の更新の箇所が大分あると、これから更新をしていくんだということですが、大体予定するのは今のところ計画しているんですか、完了予定が何年先になるのか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） これにつきましては、アセットマネジメントを策定する中で決定していくので、今お答えすることはできません。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） それから、白馬村で予想外というか、ダクタイル鋳鉄管が折れてしまったと。そういうようなことがあったということでございますが、そういう想定外、これらの検証はどのようにされているのか。須坂市の今後の一つの方向づけの中で、どのような形をとっていくか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） まず、管の曲りにつきましては、通常、震度６程度までは耐えられるというのが今まで一般的な考え方でありましたけれども、今回は震度約６程度の地震であったのですが、全体的には震度６なんですが、その中でもその動いた断層に当たる部分については、それ以上の力がかかったんじゃないかというふうに想像して、それで曲がったのではないかというふうに考えておりますので、そういうところは今後、布設についても考える貴重な要素であるというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） その断層帯の箇所だけ折れ曲がったと。ほかではそういう状況はなかったのか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 聞いている範囲では断層にかかるところ、あるいはその付近を通っている管により以上の大きな影響が出たというふうにお聞きしています。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 水道水源保全地区の調査、点検、整備をやっているということでございますが、今、豊丘財産区のエリアの中の90ヘクタール、それから樽の沢の今の整備状況は、どのような形をしているのか、具体的に教えてください。年２回行っているということですが。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 定期的に２回、現地へ行って調査、点検等をしておりますが、特別に今まで大きな事案は生じておりません。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 例えば一つ間伐をしなければいけないのか、植栽をしなければいけないのか、あるいは倒木等がないのか、そこら辺の調査はどのようにされているんですか。あるいは写真を撮ってしっかり県のほうへ報告するとか、あるいは樽の沢もそうですけれども、そこら辺の水質の状況等はどのような形でしているのか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 現地に直接、職員が行って目視で管理をしておりますので、今までそういう支障はございませんでした。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 目視ではなくて、例えば写真を撮るとか、こういう作業をしたとか、こういう水質の調査をしたとか、あるいは水質調査をするとか、そういうこともさっきの答弁の中にあったので、そこら辺のデータなんかをちゃんとしっかり持っているのか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） まず、水質についてはその水源の場所でやるのではなくて、そこから引っ張ってきています浄水場のほうで水質の検査等はしております。それからあと、行ってきた職員による報告等はきちんと出させて、みんなで情報の共有はしております。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） じゃ、その資料をまた後でいただきに参ります。 それでは、樽の沢ですけれども、峰の原地区に近いエリアになるんですが、峰の原地区の下水道接続状況というのは、どのような状況になっているか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 今の峰の原地区の水道の普及率については、手元に資料がありませんのでお答えできません。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 下水道の接続に関してということで聞いたんです。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 下水道の布設替えをして、それに接続をしているのが何％あるかという御質問でよろしいですか。今の資料は手元にないのでお答えできません。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 通告しておかなかったから答弁は無理かもしれないけれども、その辺は御容赦願いたいと思います。 じゃ次に、消防のほうに移らせていただきます。 件名２ですが、消防行政の運営状況ということでございます。 それぞれ課題があるんですが、須坂市においても高齢化が進展し人口構成が変化し、消防行政をするに当たり火災予防対策などにおいても変化があると考えております。 そこで、以下３つの点についてお聞きするわけでございます。 火災発生の現状と要因。 それから、住宅用火災警報器等の設置状況の調査の把握。 避難施設の設置奨励等についてでございます。 須坂市も高齢化が大変進んでおり、万が一、火災のときはそれぞれお互いの人命にかかわるいろんな事案が出ております。こういう状況の中でございますので、この点について具体的にお聞き願えればと思っております。 それから、次に「緊急」と書いてありますが、これは「救急出動」ということで訂正をお願いしていただきたいと思います。 お年寄りは自分で行動できる範囲が制約される場合もあることから、病気、けが等の救急出動においても高齢化の進展による変化があるのではないかと考えております。そこで、救急出動の現状及び人口高齢化と救急出動の動向、現状についてお聞かせ願えればと思っております。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 件名２、消防行政の運営状況について。要旨１、火災出動状況についてお答えいたします。 １点目、火災発生の現状と要因につきましては、平成26年１月から12月までの須坂市における火災件数は18件、うち住宅などの建物火災は７件で、平成25年と比較しますと13件の大幅な減少でした。これは消防職・団員による防火パトロール活動や、市民の皆様が予防消防に徹していただいたおかげであると感謝を申し上げます。 火災原因では高齢人口の増加が火災原因に結びつくような顕著な変化はございませんが、高齢者が関係した火災事例としては、１つには、反射式ストーブの燃料カートリッジを抜いた際にふたが外れて燃料が引火、２つ目は、ガスコンロで調理中、その場を離れたため油に着火、３つ目は、消し炭などの取り扱いの不注意などであります。注意していれば防げたものであることから、職員が防火診断で家庭訪問した際には、火災予防の注意点の確認、あるいは火災警報器の交換などのお話をさせていただき注意喚起をしております。 ２点目の住宅用火災警報器等の設置状況の調査把握につきましては、須坂市火災予防条例によりまして平成21年６月から既存を含めた全ての住宅に設置の義務がございます。平成26年６月１日現在の須坂市内における設置率は76.6％であり、全国の設置率は79.6％、長野県の79.4％に比べましてやや低い状況であります。 このため、未設置の世帯に対しては防火診断の際に警報器設置による火災の早期発見の事例などを説明、また市総合防災訓練では煙の怖さを体験していただくなどによりまして、全戸設置に向けて努力しているところでございます。あわせまして住宅用火災警報器は、電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知できなくなることがあるため、10年を目安に交換するよう周知しております。 ３点目の避難施設の設置奨励につきましては、消防法で事業所等の面積や階ごとの収容人員により避難はしごや避難階段などの避難設備や消防用設備等が必要になりますが、一般の住宅では火災予防条例により火災警報器の設置が義務化されておりますが、避難はしご等は消防法や須坂市火災予防条例での設置義務はございません。そのため御自分の住宅の間取りや周囲の状況から判断していただきまして、より迅速な避難を考えた場合には避難はしごや屋外階段の設置、あるいは寝室を１階に移動することが有効であります。また、避難に限らず、初期消火のためにふろの水をためておくことや、消火器の設置、高齢者がいるお宅にはカーテンやシーツなどの寝具類に火がついても燃えにくい防炎物品を使用することが有効であります。 次に、要旨２、救急出動状況について。 １点目、救急出動の現況につきましてお答えいたします。 平成26年度中、須高館内の救急出動件数は2,825件で、昭和41年の救急業務開始以来、過去最高となっております。平成25年は救急車の適正利用について広報等の効果もあり一時的に減少したものの、毎年２％から８％増加している状況でございます。全国的に見ましても救急出動件数は590万件を超えており、増加の一途をたどっております。このため須坂市消防署２台、小布施分署１台、高山分署１台の計４台の高規格救急車を運用しておりますが、出動の増加により２台以上の救急車が同時に出動しているケースが、昨年は634回ございました。事故種別の内訳では、急病が約65％、一般負傷13％、病院間の転院搬送10％、交通事故７％が主なものでございます。 次に、２点目の人口高齢化と救急出動の動向についてお答えいたします。 現在、国内人口の４人に１人が65歳以上の高齢者が占めている中、須高管内における昨年の救急搬送人員は2,729人、うち65歳以上の救急搬送者数は1,852人で、救急搬送者全体の68％でございます。過去５年の高齢者の救急搬送人員増加は0.5％から8.6％と、毎年増加しております。原因を見ますと、脳疾患、心疾患のほか、つまずきによる転倒のため骨折などの長期療養が必要となる事例が、ここ数年、増加しております。また、ひとり暮らしの高齢者からの救急要請も増加しておりまして、この場合には福祉関係機関に情報提供し、医療機関に出向いていただいたり、退院後のケアを行っていただくよう依頼しております。 このような状況から消防本部としましては、各町自治会を初め福祉関係機関と連携して応急手当ての普及啓発を図る中で、生活実態に応じた家の中でのつまずき等による事故防止対策や、かかりつけ医を持つことによる平常時の相談と緊急時の連絡を行うことで基幹病院への集中を和らげることなど、きめ細かい指導で高齢者の安心安全対策を進め、救急業務を向上させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔２０番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 再質問の通告をしていないので皆さんプロだからどんな質問でも答えられるかなと思いますが、今、住宅火災が７件あると言いましたね。この辺の原因、７件ごとの主な要因がわかりましたら教えてもらいたい。
○議長（北澤雄一） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 先ほど答弁の中でも申し上げた３件、石油ストーブのカートリッジのふたが外れた、ガスコンロで調理中に油に着火、それから消し炭の関係ですけれども、これは段ボール箱に入れてしまって出火したというその３件。それからほかの４件につきましては、１件はたき火から枯草に広がりまして納屋に延焼したもの、事業所でこれは機械が燃えたということなんですけれども、事業所での切削機械からの出火、もう１件は放火による自殺行為、もう１件は本来はいけないものなんですけれども、廃材を焼却中に建物へ延焼してしまったと、そういった事例が７件でございます。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） それぞれ不注意ということが一番多いかなということでございますが、住宅の構造自体もいろいろ原因があるかもしれませんけれども、そこら辺はわかりました。 それから今、火災警報器の設置率が六十何％でありましたけれども、27年度の目標値は何％まで向上していく予定でいるのか。
○議長（北澤雄一） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 本来であれば100％が目標何でございますけれども、いろいろな理由で設置されていないお宅がありますことから、最低でも県平均、全国平均以上は目標としてやっていかなければいけないのではないかと、そんなふうに思っております。 また、そのために家庭の防火診断等を実施しまして、１軒１軒調査をしまして設置されていないお宅に対しては、装工事例等も示しながら設置をお願いしていくという予定でございます。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 目標値はしっかり出していただくのが一番いいと思うんですが、100％とは僕は言っていませんけれども、せめて六十何から七十何かにするとか、そこら辺で消防長に最後にしっかりした標榜を出していただければありがたいかなと思いますが、いかがですか。
○議長（北澤雄一） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 先ほど申し上げたとおり、県の平均が79.4％、それで須坂が76.6％ですので、79.4％は約80％になりますけれども、これに向けて進めていきたいと、そんなことでございます。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） じゃ80％はぜひ達成するように期待しております。 それから、避難の関係ですが、いろいろ避難はしごとか、誘導標識とか、消火器の設置、こういうのは普通、一般家庭にできるだけ設置していただければ、いざというときは火災時のときの避難にも有効かなと思いますが、この辺の設置について奨励する考え、あるいは将来的には若干補助を出すとか。今、火災警報器も補助を出しているから何とも言えないんですけれども、そこら辺の考えはどうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） その３つにつきましては、１つには法規制がないということでございます。火災警報器につきましては、火災予防条例で設置のお示しをしておりますけれども、措置に法規制がないということ。それから、避難はしごにつきましては、これは一律にお勧めするということがなかなか難しい問題がありまして、１つには高齢者や小さなお子さんは避難はしごから避難することがなかなか難しいということ。それから誘導標識につきましては、一般の事業所等では非常に有効なんですけれども、一般の家庭については住んでいる方が非常に日常生活している場ですので、誘導標識がなくても避難できるのではないかというふうに考えております。 それから、消火器につきましては、防火診断等においても設置をお願いしているところでございます。これは先ほど申したとおり、法規制はないんですけれども、一般的に相当のお年寄り、力のない方でもちょっと重たくはなりますけれども、使える可能性が非常に高いということで設置をお願いしているところでございます。これにつきましても、自主防災組織の訓練、あるいは市の総合防災訓練でも消火訓練等を行っておりますので、そんなことをお願いしていきたいと、そんなふうに思っております。 今後なんですけれども、先ほどの標識にかわるものとしては誘導灯であったり、非常照明がございます。これについてはある程度、夜間に火災が出て停電したような場合には非常に有効でありますので、この辺につきましてはお勧めすることが可能かなと思っておりますけれども、いずれにしましても設置の義務がありませんことから、できれば消防本部のほうへ御相談に来ていただいて、どんなものがいいかということを御相談いただけるのが一番いいかなと思っております。避難はしごにつきましても若い人だからいいと単純にそういうことではなくて、設置場所についても１階とか途中に開口部がありますと火が噴きだして避難経路としてはだめな場合がありますので、そういった避難はしごを設置する場合にも設置のできる場所とできない場所がありますので、ぜひ相談に来ていただいてその辺を検討していただければありがたいかなと、そんなふうに思います。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） それから、さっき寝室を１階に移動したほうが有効だという答弁をしておるんですが、僕が考えるには普通、地震は１階よりか２階のほうが安心なんですね。１階はつぶれてしまうけれども２階はそのまますとんと落ちるから、命には危険がないだろうと思っているんです。だから、そういうことを考えると、１階に住めということになると、今度は耐震性の関係も出てくるんですね。そこら辺を皆さん、いずれにしても１階に住んだほうがいい、有効だと、１階はすぐに庭に出れるからいいという考えもわかるんですが、そこら辺の関連はどういうふうに皆さんは考えていらっしゃるのか。
○議長（北澤雄一） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） おっしゃるとおり、地震の場合は住宅の場合、比較的に２階のほうが助かる確率が高いということはいわれておりますけれども、１つには火災の場合だけを考えたときには今、議員さんがおっしゃるとおり、避難がしやすいということについては１階のほうがいいという考え方、それからもう一つは、高齢化の社会においては一人でなかなか動きづらいといいますか、要介護を受けているような方の場合にはぜひ１階のほうが隣近所、あるいは消防隊が行ったときに助け出す救命の確率が高いですから、その辺は状況によって考えていただきたいと思います。 それからもう１点は、２階に寝室を構えていただくことは構わないんですけれども、その際にはぜひ住宅火災警報器をしっかり設置していただいて、火災の発生を早期に発見して避難していただくということが重要になりますので、もちろんこの火災警報器、設置の義務化の裏には早く避難していただいて、死者を減らすということが目的でございますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、地震の関係につきましては耐震化をぜひ図っていただいて、家庭内の家具とか倒れるおそれのあるものをしっかり対策をとっていただくということが重要かと思います。 以上です。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） だから今、火災と地震は表裏一体なんだから、いずれにしても火災も地震ももちろん、阪神・淡路大震災のときは火災で大分亡くなった方も、あるいは１階でつぶれた方がいたというようなこともありますので、そこら辺は関連がありますので、両方を推奨していただくようにお願いしていただきたいと思います。 それからもう１点、救急出動の場合の峰の原地区等の救急体制の現状と上田市との連携はどのようにされているのか。距離的には須坂から峰の原まで時間がどのくらいかかっているか知りませんが、真田地区にもあろうかと思いますが、そこら辺の連携はいざというときは協定ができているのか。
○議長（北澤雄一） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 峰の原の救急に関してだと思うんですけれども、出動に関しては平成25年には15件出動しております。この中で急病が８件、交通５件、ほか２件なんですけれども、26年には24件出動しておりまして、やはり急病が一番多くて15件、けが等が６件、ほか３件という状況でございます。遠隔地でありますので、緊急度、重症度の高い事案に対しましては119番の入電と同時に佐久にありますドクターヘリ、こちらを要請することとなっております。これは天候等により飛べない場合がありますので、一概に全てではありませんけれども、できるだけドクターヘリを要請しまして、ドクターに早く初診を診ていただいて、それで病院のほうへ運んでいただくという対応を取っております。 それから、上田市との連携の関係ですけれども、こちらは隔年にはなるんですけれども、３年に１回、上田市に真田消防署というのがありますけれども、そちらと地元の消防団、それとこちらは地元の区長様、それから消防本部、消防団と連絡会議を開催して対応を協議しております。 それから、昨年の２月14日に大雪がありましたけれども、その際には初めに真田側が雪によって通行どめになりました。その際には上田広域消防のほうから通行どめであるので、火災あるいは救急の場合には須坂から出動していただきたいという要請がございました。この際に若干困ったのは、火災は煙が出たり火が出ているからわかるんですけれども、救急の場合はなかなか場所がわからないということで、急遽ファックスによって地図等を送っていただいて対応したということがございます。 それからその後、今度は逆に須坂側がちょっと雪が崩れたということで通行どめになりました。この際には逆に同じことを上田側にお願いしまして、相互に応援体制をとったということがございます。また、そのほかに協定を結んでおりまして、火災等の場合には真田側から出動していただくという協定も結んでおります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） いずれにしても須坂市は150平方キロメートルのうち100平方キロメートルは東地区でありますので、それだけエリアが広い中でありますので、今たまたま峰の原の話が出ましたけれども五味池破風高原、そういうところはほかの自治体との連携ができないというようなこともありますので、エリアの広い中での緊急体制を充実していただくようお願いいたしまして、件名３です。 一般会計の累積市債残高について伺います。 財源措置率と補てんについてでございますが、当初予算209億3,000万円、市債が18億9,900万円、約9.1％を占めているわけでございます。今、国は1,050兆円、長野県が１兆8,000億円、須坂市が175億3,400万円ぐらいで、国民一人当たりは800万円とこの前にありました。須坂市も市民一人当たり約三十数万円の借金があるわけでございます。 これまでの説明では、地方交付税で財源措置がされるなるべく有利な市債で借り入れを行う方針とされ、施政方針でも市債残高は175億円、残高の約70.5％に当たる123億5,000万余が後年度の元利償還金に地方交付税、住宅使用料などにより補填されると、このように記載されているわけでございます。事業を行う際に資金を調達してその返済に充てる公債費については、交付税の基準財政需要額に算入され財源措置がされるものと、これまでも説明されておりますので一定の理解はしているつもりであります。 しかし、当初予算に歳入として交付税49億円を計上されていますが、交付税は本来各自治体が自由に使える一般財源のため、予算書の公債費のところでは特定財源の国・県支出金の欄が空白になっています。財源の原則から仕方のないことではありますが、納得しにくく不安につながる要因にもなっております。 そこで、相互に関連しますので、次の３点について伺います。 まず、市民に分かりやすい説明をしっかり求めます。 地方交付税と返済額との詳細関連について。 27年度地方交付税予定額（49億円）との関連について、この３点について伺うわけでございます。 この中に含まれているであろう公債費に対する財源措置の考え方等について、交付税は複雑で難解な計算のもとに公債費ばかりではなく、人口、面積など広く各種の指標をもとに計算されるものと承知しておりますが、改めてなるべくわかりやすい説明をお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 一般会計の累積市債残高（175億3,400万円）についての要旨１、財源措置率と補てんについての１点目、市民にわかりやすい説明を求めるについて御答弁申し上げます。 元利償還金の交付税措置とは、財政力にかかわらず必要な社会資本整備ができるように、地方公共団体が発行した地方債の元本と利子額の一定割合を国が地方交付税によって補填する仕組みのことであります。また、市営住宅を整備する際に活用した市債の元利償還には、事業に伴う収入として住宅使用料を充当しております。 市民の方には、例年９月議会後に財政広報誌「見てみよう『須坂市の財政』」を作成し、ホームページで公表しております。わかりにくいとされる財政の基本的な事柄や、過去10年間の推移を中心にイラストやグラフ等を活用し、市債残高と財源措置についても説明をしています。また、各種団体の通常総会や関係機関の会議においても、須坂市の財政運営についてその資料を配付し説明させていただいております。 次に、２点目の地方交付税と返済額との詳細関連についてですが、普通交付税の交付額は地方自治体における標準的な行政経費を計算した基準財政需要額から、標準的な税収見込みの75％相当などを積算した基準財政収入額を差し引いた額が交付基準額として決定され、各地方自治体へ交付されます。交付税措置がある市債を借り入れている場合、標準的な行政経費とは別に公債費事業費補正として地方債ごとのルールに基づき、元利償還金の一定割合が基準財政需要額に上乗せ加算されます。 ３点目の地方交付税予定額（49億円）との関連についてですが、平成27年度当初予算では普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額で49億円を計上いたしました。市債にかかわる算入については、約19億円が公債費事業費補正として基準財政需要額に上乗せ加算され、普通交付税に算入されるものと見込んでおります。 以上でございます。 〔２０番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 今、答弁の中で須坂市のホームページで公表していると。「見てみよう『須坂市の財政』」、これはホームページで何ページかいっぱいあるんですが、今、須坂市でホームページを閲覧する割合というのはどのくらいと見て把握していらっしゃるのか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） ちょっと今、全体的な数字はございませんけれども、この財政の関係の閲覧の状況は本年度の中で見ますと、閲覧者数は約700件でございまして、ダウンロードされている方もおりまして約420件、またダイジェスト版ということで41ページもあるのではなくて６ページほどでやっているダイジェスト版がございますが、こちらのほうは130件余のダウンロードをされているというような状況でございます。それぞれ今ＩＴ化が進んでおりますので、そういうものを見ながら御利用していただいているんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） こうやって見ると件数にしろ、ほんのわずかかもしれませんけれども、見る人は見ているかもしれませんけれども、今、答弁の中ではホームページでみんな公表しているから大丈夫だというような形なんですが、それともう一つ、各種団体の会議における資料配付もやっていると。例えばこれはどのくらい資料配付をしたのか、大体の状況がわかったら教えてください。例えば去年。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 資料の配付の関係ですが、このホームページに載っている資料の関係でいきますと、ちょっと分厚いものですからなかなかすぐというわけにはいかないんですが、各種団体や総会のときの関係では４ページにまとめた須坂市の財政というのが別にあるんですが、その会議に使って説明した関係では４月以降は約30件、約1,000部ほど配布しております。このほかにも毎年、地域づくり市民会議ということで開催しているときに、Ａ３の１枚でまとめて御説明をさせていただいているんですが、地域づくり市民会議に御出席された皆さんにも毎年御説明をさせていただいているという状況でございます。
○議長（北澤雄一） 宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 今回、施政方針の中で、特に後年度にそれぞれ交付税措置がされると。自由に使えるお金ですけれども、結局、その分をまた返済に充てていかなければならないのも出てくると思うんですが、そこら辺の詳細がなかなか数字に見えてこないんで、交付税をこんなにもらえるんだから全て須坂市の必要な事業に使えるというように、市民の皆さんはそのように考えている方が大方かなと、このように思っておりますが、借金しても交付税で措置されるから安心ですよという市の説明はいつもそれですが、もっと具体的に例えば中には15ページ、16ページでしっかりと記載されているわけです。 だから、ここら辺をしっかり市民会議とかそういうときに資料提示をしていただいて、今言った市税と交付税はこれこれこういうふうに使っていますよと。市税のほうは出ていますが、交付税の財源措置がこういうふうにありますよということを、もう少し市民の皆さんにわかりやすく説明していただくようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○議長（北澤雄一） 以上で、20番宮本勇雄議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時15分の予定であります。 午後零時１７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（北澤雄一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 この際、原田水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。－－－－－原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 午前中の宮本勇雄議員の質問にありました峰の原地区の下水道接続率について御説明申し上げます。 平成25年度末で約57.7％であります。 以上であります。
○議長（北澤雄一） 次に、18番関野芳秀議員の質問を許します。－－－－－関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） 〔質問席に着く〕 本日は一般質問の最終日に当たりますと、それぞれの議員さんの質問と私の質問事項が大分被ってきておりますが、少し見解を変えた質問だと捉えていただきまして、また私は今回の質問は大綱的に伺いたいと思いますので、ある程度は重複しないよう答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 件名１、施政方針から、要旨１の第五次須坂市総合計画で、施政方針の冒頭で第五次須坂市総合計画前期基本計画の最終年度とし、仕上げの年として各施策の仕上げに取り組むとありました。ここでは第四次須坂市総合計画を策定した平成12年には、計画の愛称を「いきいきすざか 新世紀創造計画」という計画で、新しい世紀21世紀に活力あふれるまちづくりをどうやってつくっていくか方針をつくり推進してまいりました。この考え方に従い、第五次須坂市総合計画では市全体の計画をより市民の皆さんに焦点を当てた計画とし、愛称を「いきいきすざか みんなのまちづくり計画」で、さらに市民の皆さんお一人おひとりの視点でビジョンとしたものが本計画でありました。ここに前期基本計画の最終年度を迎え、今現在の社会や経済の環境を的確に把握するとともに、将来の社会経済環境にも対応する実効性のある計画として生かされていかなければなりません。 そこで、１点目の前期基本計画、仕上げの年として、ここまでの進ちょくと評価をどのように見ているのか、そして、その上に立って基本的な姿勢や考え方をどのように捉えていくのか、お伺いいたします。 次に、要旨２の共創のまちづくり～「須坂エクササイズ」の精神を生かす～ということで、施政方針の中で保健補導員の活動を大きく取り上げられております。ここで私なりに少し保健補導員会に触れさせていただきますと、昨年、須坂市保健補導員会が60年間にわたる活動が高く評価され、栄えある最高の賞に輝きました。 その前進ともいえる保健補導員制度につきましては、故大峽美代志様が生みの親として当時、昭和19年高甫村に初代高甫村保健師として保健予防に御尽力されました。そのときに保健師が日夜頑張っても劣悪な衛生環境、高罹病率、高死亡率等の改善がない状況から、村民の参加なしでは保健活動の推進はできないことに着目をし、昭和20年に家庭婦人を組織し、県下で初めて保健補導員制度を創設しました。以来、長野県下の市町村に住民活動がつくられるもととなりました。その後、昭和33年４月に須坂市保健補導員会が発足し、ここに昭和20年須坂市に合併する前の高甫村から始まった保健補導員の制度がありました。 生みの親として御尽力いただいた故大峽美代志様は、ほかにもジョイセフの推進で国際的にも多大な貢献をされてきました。その中である故人の思い出の中で記憶の遺産として残されている話もありました。それは壮大な計画を立てがちな開発途上国の行政官たちは、大峽さんの話を聞いて日々の小さな取り組みが積み重なり、それらが調和して最後には金字塔をつくるのだと教えられ、国の発展には資本と技術と知識が大切である。しかし、最大の決め手は住民一人ひとりがあすのさらなる一歩に目を開き、考え、どのように行動するかにありますとありました。大峽さんのモットーは動く、学ぶ、つなぐ、そして「てぇ～したもんだいね～」といつも励ましておられました。 今、このような保健補導員活動を通じながらも、近年は少子化、高齢化の時代となり、生活習慣病の予防など活動は多岐にわたってきております。今は暮らしは豊かになり、健康課題も、価値観も変わってきております。しかし、健康を願う気持ちはいつの時代も変わることなく、みずから学習し、健康の輪を広げていく地区組織として、また近隣の人々とのふれあいや地域の連帯感が薄れていく現社会にあって、人と人とを結ぶ架け橋として須坂市保健補導員会は大きな役割を果たしているものと思います。 そこで、これらの保健補導員活動を施政方針に用いた理由と、その真意はどこにあるのか。そして、市民との「共創」をどのように結びつけていくのか、お伺いいたします。 次に、要旨３、課題にむけた共創への取り組みについて。 須坂市を思い、活動されているさまざまな団体や個人の皆様と共創で未来を見据えた事業を展開していくとありました。そこには市民の皆さんや地域、団体、個人、そして行政が双方向のコミュニケーションをとりながら、片方で解決できない課題をみんなで知恵と力を出し合って、お互いに助け合っていかなければなりません。そして、そこに共創とともに歩んでいかなければならない現実と、将来への希望と夢を持ち続けることが大事だと感じます。 しかし、行政サービスに対するニーズの多様化、高度化が進む中、そのニーズに的確に対応したまちづくりを進めるためにも、まちづくりの主人公である市民の皆さんのより多くの参加を得て推し進めていかなければなりません。その上に立って行政として活躍されている団体や個人への支援を今の時代と合わせ、どのような支援を行っていかなければならないのか。そして、活躍されている団体、個人も将来を見据え、高齢化になっても継続できるような方策を今から考えていく必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、要旨４、人口増対策につきましては、さまざまな施策や事業展開を試みておりますが、私は人口問題と少子化問題は同時に考えていかなければならないと考えております。今、国の状況を見てもスピードが問題で、人口減少、少子化、それに伴う高齢化、このスピードが余りにも早過ぎて、このため社会保障を初めさまざまな国の制度、仕組みを維持していくことが非常に困難になることが危惧されます。 今、私は人口増とあわせ、少子化対策を進める中で、特に保育サービスをふやしていかなければならない。そして、もう一つにワークライフ・バランスだと思います。この２つを両輪として進めていくことも必要と考えます。これは両方とも出産・育児期に継続して就業する夫婦、いわゆる不正規雇用者として継続就業する共働き夫婦をターゲットにしたものですが、産みやすくなる、働きやすくなる、そんな効果もあると思います。 また、少子化の要因の１つとして考えられるのが未婚化ともいわれております。70年代以降の出産率低下の要因として、90％が未婚化ともいわれております。決して若者の結婚意欲が低いわけではなく、雇用が悪化して非正規雇用がふえ、正社員でも賃金が伸びなかったからだと。また、出会いが変わってきて、今の若い世代からも出会いがなかなかないという、この変化も考えられてくるといいます。 もう一つに、理想の子どもの数を産めていなかったということもありますし、夫婦が理想とする子どもの数は平均2.4人ぐらいで、実際に産んでいる数は２人に達していません。背景には子育てや教育に必要なコストがあまりにも高いという問題が解消されなかったといわれています。 このようなことからも、この人口増対策にむけて少子化問題とタイアップで取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。そして、子育て支援に当たりましても企業、職場環境など社会全体で環境整備を整える必要があるのではないかと考えます。 以上、申し上げましたが、それぞれ御所見をお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 第五次須坂市総合計画に係ります広い視野に立つ幅広い御質問に対しまして、少し長くなりますけれども、大変重要な御質問でございますのでしっかり答弁させていただきたいと思います。 まず、前期基本計画の仕上げの年であり、その進捗と評価でございますが、前期基本計画は基本構想で目標とした将来像を実現するため、基本目標を掲げ施策を体系的に示してあります。基本目標ごとに進捗状況等について主なるものを申し上げます。 みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりでは、子どもに対するインフルエンザの予防接種費用の助成を初め、子どもの医療費助成を入院・通院とも中学卒業まで拡大しました。 子どもたちが未来に夢を持てるまちづくりでは、全ての小中学校で耐震化が完了いたしました。地域の子どもは地域で育てるという理念のもと、長野県内では唯一の市立須坂支援学校が開校いたしました。 豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくりでは、太陽エネルギー推進協議会が市内企業を中心として発足し、相森中学校で行う学校太陽光発電事業モデルを全国に先駆けて行いました。また、公共施設の屋根貸し事業も推進しております。 多様な文化交流のまちづくりでは、信州岩波講座やクリスマスレクチャーを通じて各分野から著名な講師をお招きする中、次代を担う子どもたちから大人、高齢者まで市民が一体となって生涯学習によるまちづくりを推進しております。 みんなの活力があふれるまちづくりでは、実行委員会主催による須坂フルーツスイーツフェスタを開催し、須坂産果物を使用したフルーツスイーツの販売、六次産業化製品の展示のほか、パティシエの鎧塚俊彦さんに講演もいただきました。長野県と連携して県営日滝原産業団地の４区画への企業誘致を行った結果、須坂市分の区画は平成25年度において全区画の契約が完了となったことにより、昨日も御質問がございましたが、引き続き新たな産業団地の調査研究を進めております。 みんなが快適に生活できるまちづくりでは、蔵の町キャンパスで信州大学の教育学部と工学部、清泉女学院大学、
長野県短期大学、長野工業高等専門学校、文化学園大学、東京工科大学の学生により研究が行われました。須坂市独自の景観計画の策定をいたしました。 みんなが主役のまちづくりでは、須坂市行財政改革第三次チャレンジプランを策定し、あわせて平成25年度から３カ年の改革項目の柱である市民の皆さんと共創の推進、人材の育成、市民サービスマインド、意識・精神の向上、財政の健全化について行動計画を策定しました。引き続き平成27年度末までに目標値が達成できますように努力してまいります。 基本的な姿勢や考え方についてお答えいたします。 須坂のまちづくりの基本となる考え方（基本理念）は、安心・安全、元気、交流の三本柱でございます。 まず、安心・安全につきましては、御承知のとおり、国内で大規模な災害が発生しております。また元気では、健康福祉が長寿長野県として注目をされております。また交流では、人口減少が課題となっております。この安心・安全、元気、交流は、当時の総合計画審議会で３つの基本理念を設定していただいたわけでございますが、極めて先進的、先駆的な３つの柱だというふうに感謝をしております。 この３つの柱を基本として、須坂市の将来像及び「田園環境健康都市 須坂」を実現していくために、基本的な姿勢、考え方は後期基本計画においても十分通用し継続すべきものと思っております。市民の皆さんとの共創のまちづくりといった視点も継続すべきものと思っております。 次に、要旨２、共創のまちづくり～「須坂エクササイズ」の精神を生かす～ということですが、１点目の須坂市の保健補導員活動を用いた理由について申し上げます。 保健補導員活動は、自分の健康は自分でつくり守るを理念とし、健康に関する学習を行い実践し、そのことを家庭や地域に広げる。そして、組織活動を通して地域の健康増進に貢献するというものであります。半世紀以上に継承されている活動は、社会情勢の変化とともに健康課題も変わってきている中で、保健補導員会はいつも自分たちがどんな地域に暮らしたいか、どんな地域にしたいかを考えて活動が継続されております。これは言いかえますと、高い自立の心、自治精神のあらわれであります。 須坂エクササイズは昭和60年から創作してきた健康体操で、高齢になっても元気で生活できるように楽しく取り組めるようにと考えられたものであります。現在では２年の活動が終わった後も健康づくりを継続するため、誰でも参加できる自主グループをつくり活動しております。 ちょうど今、回覧板で保健補導員だよりが回覧されているかと思いますが、これをまたお読みいただきますと保健補導員の活動が今の期を含めて前のＯＢの皆さんも活動されていることがよくおわかりになると思います。健康はあらゆる幸せの中で最も基本的なものの一つであり、市民みんなの利益になるこのような実践活動は、自分のことだけでなく、分かち合い、与え合い、ともに幸せになろうという精神でありまして、まさに地域づくりの基本であるというふうに考えております。 市民との共創について、どのように結びつけていくのかについてお答えいたします。 第五次須坂市総合計画を推進する上でさまざまな課題を発見し、みんなの知恵と力を出し合い、お互いに助け合いながらまちづくりを進めていくに当たり、「共創」はキーワードであり、共創を象徴するものとして保健補導員活動を挙げたものであります。 次に、課題に向けた共創の取り組みで、地域で活躍している団体や個人への支援と継続できる方策についてお答えいたします。 この問題も非常に重要な課題だというふうに考えております。須坂市では自治会を初め、さまざまな団体の皆さんが地域の課題解決や地域の活性化のために活動いただいており、地域の皆さんと行政による共創のまちづくりが進められていることに感謝を申し上げます。須坂市のこのような取り組みは、学会でも注目を浴びているところであります。それに関する書籍も出ております。 行政が地域づくりやコミュニティー活動を支援しているものとしては、例えば10地区の地域づくり推進委員会に対する地域づくり推進事業交付金や、農業、農村が有している多面的機能を適切に維持するために地域資源の保全管理に取り組む地域の協働活動を支援するための多面的機能支払交付金などがあります。また、長野県の地域発元気づくり支援金事業を積極的に活用し、手作り普請事業や花と緑のまちづくり事業に取り組んでいただいているほか、財団法人自治総合センターの助成制度なども地域づくりやコミュニティー活動を助成する制度でありまして、これにつきましても積極的に御支援をさせていただいております。 一方、少子高齢化の進展によりますます財政状況が厳しくなることが予想される中で、今後も増大するさまざまな社会ニーズに対して、全てを行政が対応することに対しては財政的に限界がございます。私は全て行政がすることは好ましいことだというふうには思っておりません。今後の地域のさまざまな課題につきましては、お互いに助け合うという観点から、「求める」から「分かち合う、与え合う」社会の実現が不可欠であると考えております。 たびたび御紹介申し上げておりますけれども、鹿児島県鹿屋市串良町の柳谷集落、通称、やねだんという集落がございますが、ここのリーダーの方に３回ほどお話をお聞きしましたけれども、須坂市よりも条件が悪いというふうにおっしゃっておりました。私もそう思います。行政に頼らない村おこしとして、サツマイモや焼酎といった加工品の販売により集落独自の財源を築いていることなど、地域活性化の一例として全国的にも注目されている例がございます。 主人公は市民であるとよくいわれております。地域のコミュニティーや地域の人たちが自分たちでやることの喜び、達成感ということが地域のきずなにもつながっているというふうに思っております。今、大峽美代志さんのいいお話を聞かせていただきました。私も正直、知らないことが多々ありましたけれども、今お話のとおり、最大の決め手は住民一人ひとりがあすのさらなる一歩に目を開き、考え、どのように行動するかにあるという話でございます。まさに大峽美代志さんの目指したものが現在の地域づくりの基本になるというふうに思っております。 もう一つ、大峽美代志さんのおっしゃった日々の小さな取り組みが積み重なり、それらが調和して最後には金字塔をつくるのだ。最初から壮大な計画を立てながら云々ということではないということをおっしゃっておられます。先日お伺いしましたスターツの村石会長さん、また赤ヘルの山本浩二さんも同じことをおっしゃっておりました。日々の積み重ねこそが大事であるということでありました。 地域のコミュニティーや団体が将来的にも継続して活動できる状況をつくり出すように支援はいたしますが、最終的には地域の人たちが考えるということでございます。私は、地域づくりは子育てと同じだと考えております。ほどほどにある程度になりましたら、地域の人たちが十分自立する力があります。子育ても同じだというふうに思っております。 そしてもう一つ、私がモットーとして考えておりますのは、先ほどの大峽さんのお話で思い出しましたけれども、「てぇ～したもんだいね～」ということで励まされるということであります。今、私ども市役所の職員がやっておりますのは、地域の人たちがすばらしいことをたくさんやっております。そういうものをメディアに情報発信をするということであります。須坂からの情報発信が非常に多いということを報道機関の方がおっしゃっていますけれども、それは市職員、また市民の皆さんが自分たちの価値に気がついて情報発信をするような傾向になってきたことだというふうに思っております。 次に、４番の人口増対策ですが、少子化と人口増対策とは密接な関係にあり、未婚化、晩婚化、また収入面での不安等、さまざまなものが影響しているといわれております。そのような社会情勢の影響もあり、子育てに対する負担感や不安感をあおるような情報が多く流されていますが、子育てを支援する情報の周知や子育てのすばらしさや楽しさを感じるような広報というのも大切ではないかなと思っております。 私ごとになりますけれども、第１回の選挙に立候補したときに子育てに悩んだことがあるということを書きました。非常に大勢の方からその話を選挙中、選挙後もお聞きしました。それぞれの方が子育ての最中にはいろいろな悩みを持つと思いますが、最終的には子育てをしてよかったというようなことがほとんどの方がお持ちになると思います。そういうようなことをもっとＰＲしていく必要があるのではないかなと思っております。 ワークライフ・バランスにつきましてはおっしゃるとおりでありまして、仕事と生活の調和を推進してまいります。また、出産に至るまでの環境を整えるために結婚相談事業の実施、出産を希望される方の不妊治療に係る一部助成、そして新年度からは不育治療の医療費についても一部助成を行ってまいります。 次に、子育て支援には社会全体での環境整備が必要と思うがは、おっしゃるとおりであると思います。子どもは「宝」プロジェクトを進めておりますが、仕事と生活の調和がとれる社会を基本目標の１つとしております。そのため保育サービスとしては、平成27年度から11時間保育を基本とする保育標準時間を設定し、共働き世帯に利用しやすい環境を整備します。育児休業後の子どもの保育を確保し、保護者のスムーズな職場復帰を果たせるよう公立保育園の施設整備を推進し、平成27年度には全園でのゼロ歳児保育の実施が可能となります。これらにつきましても、教育委員会の子ども課を中心としてお母さん方、お父さん方のそれぞれの御意見をお聞きする中で実現をしたいというふうに思っているところでございます。昨日、一昨日、総合計画のことについてふれられておりますが、こういう形で市民の皆さんの声を一つずつ丹念に聞いていくというのが、市民の皆さんの声を聞くことにつながるというふうに思っております。 なお、経済的な支援として第三子以降の保育料の２割減免につきましても、新たな多子世帯の軽減制度として今お話ししましたように、保護者の皆さんの意見を聞いたものでございます。 もう一つ大事なのは、子育て中の保護者のためには経済的支援ももちろん大事でございますけれども、子育ての相談窓口の充実など精神面からの支援も大切だというふうに思っております。お聞きしますと、保育園や児童センター、児童クラブで相談にのっていただくこと自体がありがたいということをおっしゃる保護者の方もいらっしゃいます。核家族化になって相談できる人がいないということからも、こういう面の精神的な支援ということが大切ではないかなと思います。 また、国の夫婦の生活時間に関する調査では、夫の家事、育児、介護等にかかわる時間は、共働き世帯かどうかにかかわらず非常に短いことが指摘されております。その背景は夫の長時間労働、固定的な性別役割分担意識があるといわれております。今の若い人たちは徐々にこういう意識がなくなってきているということを聞いておりますけれども、まだまだ全体としての意識というのを醸成するという必要があると思っております。 家庭や地域での身近な話題をテーマに固定的な役割分担の意識の解消に向け、先月の男女共同参画いきいきフォーラムでは、妊娠、出産をめぐる女性へのマタニティーハラスメントをテーマにしたミニドラマで問題提起をし、女性が長く働き続けるための意識の醸成をさせていただきました。仕事と生活のバランスを保ちながら健康で働き続けるということも、人口問題にかかわってくることでもありますし、自分自身の人生の生きがいでもあります。地域や職場などを含めた社会全体での取り組みが進むよう一層努めてまいります。 以上でございます。 〔１８番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それぞれ御所見をいただきましたけれども、若干私の思うところを１点だけ思いを込めた質問をさせていただきたいと思います。 要旨２の共創のまちづくり、保健補導員会の活動を用いてそれぞれ市民との共創をどのように結びつけていくかというその答弁の中で、大変凝縮された、本当に要約された短い文で御答弁をいただきましたけれども、あえて私もその保健補導員会の活動、高甫村から始まった保健補導員制度、その思いを込めますと、先ほどの市長の答弁にはさまざまな課題を発見し、みんなで知恵と力を出し合い、お互いに助け合いながらという文言で要約をされておりますけれども、私はあえて保健補導員制度の根幹というものを思いますと、私の思いを答弁の中に盛り込んでいただくならば、さらにみんなで努力して、みんなで汗を流して、みんなでずくを出していく。そして、せっこよく動く。そんな活動の中でまちづくりを進めていければ、お互いに共創を象徴する保健補導員会の活動そのものに当たるのではないかと。せっこよく動くというのはこっちに置いておいても、みんなで努力して、みんなで汗を流して、みんなでずくを出していく。その辺にもやはり共創をどのように結びつけていくかという答弁の中に、私の思いとしてはさらに盛り込んでいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 非常に今、すばらしい御指摘だと思います。ずくだとか、せっこよく動くとか、汗を流すとか、そういうことは極めて大事だと思います。実はスターツの村石会長さんのお話をたびたび申し上げますけれども、汗生というのがございます。汗を出して生きると書いて、村石会長さんの造語でありますけれども、村石会長さんがそういうことをおっしゃっておりました。やはり自分で考えて汗を出すと、そういうことが大事だというふうに思います。そして、ずくというのは長野県を代表するいい言葉だと思いますので、そういうことも踏まえながら総合計画をつくっていくということも大事だというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それでは、次の件名に入ります。 件名２、平成27年度予算編成について。 要旨１の地方創生への総合計画につきまして、今回、地方創生を機に地方に再び光が当てられようとしております。過去には幾度か地方、地域という名を冠にした大きな政策転機を経験してまいりました。バブル全盛期の1988、89年にはふるさと創生事業として全国の自治体にそれぞれ１億円が交付されました。資金の使途は自由とされ、公共施設建設、イベント開催など多様に用いられ、ばらまき批判も多かったですが、成功、失敗の責任を自治体が負うとした発想は斬新でもございました。 バブル経済崩壊後、1990年代半ばから後半の景気対策は地方圏の雇用を支えることが目的で、何に使うかは自治体が自由に選択できました。この時期は文化施設や多目的ホールの建設を進めた自治体は少なくありませんとお聞きしております。しかし、このとき景気対策の名のもとに整備された施設は低稼働となり、維持管理すら不十分のまま次第に老朽化しているのも事実でありました。 2003年の地域再生法では、小泉首相の構造改革路線に沿ったものでした。公共事業依存から規制緩和やソフト助成に軸足が移り、自治体がその中から自由に選べるようにしました。都市再生、中心市街地活性化、特区などの政策もこの時期に開始され、現在も評価の高い多くの事例が位置づけらえたものといわれております。 ここまでの政策には、地域の実情に合わせる自由をキーワードに展開され、その要素を次第に強めてきたものと思われます。今回の地方創生はさらに自由度を高める方向へと進んでいくものと思われます。そして、自分たちの地域を自由にデザインした上で、必要なメニューを選べることと思われます。そのことによって地方の活力をいかに生み出すか、地域の企画力を具体的に示していかなければならないものと思っております。 そこで、この地方創生そのものの制度について、市民に対してわかりやすいように概要の説明をお聞きいたします。 次に、地方創生にかかわる予算として、地方創生に向けた地域住民生活等緊急支援のための交付金事業等として新規事業を取り入れた約9,000万円、また地方創生先行型として約3,100万円に加え、継続事業等に約6,200万円などで、合わせて１億9,000万円を26年度補正予算に計上されました。これらの予算による地方財政対策として及ぼす影響はどのように考えておられるのか。また、地方として具体的な施策を出したところに優先的に交付されるというならば、地方としても、自治体としてもその努力義務というものが大前提となるのではないでしょうか。今後、どのような展望を描いていかれるのか、それぞれ御所見をお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 １点目の地方創生の制度の概要について申し上げます。 地方創生は、人口減少の克服と地域経済活性化を目指す国の政策であり、国は2060年時点で１億人程度の人口を維持するため人口減少対策の５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめ、2020年までの５年間の累計で地方に30万人分の若者の雇用を創出するといった基本目標を掲げております。基本的な考え方として急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保していく。将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、総合的かつ計画的に政策を実施していくものとするものであります。昨年11月に成立した地方創生法では、地方自治体に対し各地の実情に応じた地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定する努力義務を課しており、国は平成27年度中の策定を求めております。 ２点目の地方財政対策に及ぼす影響と地方の努力義務につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 地方創生で最も重要なことは、人口の減少をくいとめるといった大きな問題に対処するためには、各自治体が地域の実情に合った対策を長期にわたり展開していく必要があり、地方が主体的にまちづくりを進めるためには、権限移譲と規制緩和といった抜本的な改革が必要であると私は考えております。昨日も御質問がございましたが、農地の強過ぎる規制等についてもこの中でいえることでありまして、権限移譲と規制緩和によって須坂市に合った農地を含めた土地利用というのは、地方創生にとっても一番重要な課題であるというふうに思っております。 国は地方を創生し、人口減少を克服するという息の長い取り組みを進めるため、地方財政を初めとしたあらゆる制度について検討するとしております。地方財政につきまして地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮できるようにするための財政措置として、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、地方創生の取り組みに要する経費として地方財政計画の歳出に計上するとともに、地方交付税を含む地方の一般財源を確保するとしており、地方交付税の算定においては、地方公共団体が地方創生や人口減少の克服に取り組むための財政需要を的確に反映するための指標を用いた算定を行うとしております。 また、地方版総合戦略を策定、推進する地方公共団体に対して、自主的、主体的な事業設計とあわせて明確な政策目標のもと、客観的な指標の設定やＰＤＣＡサイクルの確立を求める新しいタイプの交付金について、平成27年度からの本格実施に向けて検討、成案を得るとしております。従来の使途を狭く絞る個別補助金や効果検証の仕組みを伴わない一括交付金とは異なり、市が創意工夫のある積極的な取り組みを行うことにより、一般財源を確保しながら地域の活性化を図るものができると感じております。 全国の地方自治体が同じスタートラインに立ったわけであります。これからこのスタートラインから先ほどお話のありましたように、みんなで汗を流しながら智恵を出し、ずくを出して地方創生をしていく市民と、そして我々議会の皆さんも含めまして一緒に取り組んでいくことが重要ではないかなと思っております。 以上であります。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それでは、次の件名に移ります。 件名３、主なる施策の概要について。 要旨１の第五次須坂市総合基本計画の基本目標別から申し上げます。 まず、１点目の新学校給食センター建設につきましては、この建設計画が持ち上がったのが平成23年度ごろで、その後、候補地選定や調査を進めてきていると思います。当時の計画では平成26年度をめどに完成予定だったと思います。過ぎゆく年月の中で現在の給食センターの老朽化にあわせ、重なる修繕費等の維持管理面でも早急な建設が必要ではないでしょうか。加えて、衛生管理面から見ても児童・生徒たちに安全・安心な給食を提供していかなければなりません。これからある程度の計画性を持って、また衛生面から見ても時代背景に沿えるような建設を目指して、今後の計画予定とその進め方をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、２点目の環境基本計画につきましては、平成12年３月に第一次須坂市環境基本計画が策定され、10年間にわたり須坂市の環境をよりよくしていくために、市民、事業者、行政がそれぞれの立場でまた連携して取り組んでいく、そのための基本的な方向性を示してまいりました。第二次環境基本計画では、平成23年度から平成32年度までの10年間の基本計画を策定されましたが、本年その中間となる５年目に当たり見直しの年とされておりますけれども、今回、地域の環境をよりよくし次の世代に確実に引き継ぐため、市民、事業者、行政がどのように取り組むかを明らかにする基本計画の改定をすることとなりました。 改定に当たり、ここまでの達成状況を確認した上で、新たに発生するさまざまな環境の変化とその課題への取り組みを進めるべき見直し、また起こり得る課題の解決に柔軟に対応することが必要と思われます。この中間の５年目を迎え、今までの取り組みの達成状況などを踏まえ、その課題点、問題点はどこにあったのか、また計画策定への取り組み方法はどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、３点目の農業の活性化につきましては、地域の共同活動への支援を図り、これらにより農業・農家・農村の一体的な振興を進めるとありますが、この一体的な振興とはで私なりの思いにふれさせていただきますと、まずは一次産業である農業がどれだけ豊かで国民的な基礎になっているか、その国のレベルを示すともいえましょう。農業は生命を支える産業だということを肝に銘じて、襟を正して政策に向き合っていかなければならないと願っています。また、その多様な手法や可能性を追求できる環境にして、それぞれに対価も伴う仕組みもつくってこそ、産業に高められ、そのことによってこれからの若者にも夢や希望を示して、新しい風を呼び込めるものと思います。 また、なぜ農村は必要なのか、食料の安全保障や国土環境保全の重要性はもちろん、これから子育てにも、福祉にもますます求められる社会の支え合い、相互扶助という基本ソフトの原点が、農村の暮らしの中にあると思います。また、農家、農業という人の思いどおりにならない自然の力と折り合っていく営みの中には、待つこと、我慢すること、助け合うことのいわゆる全てに通じて存在する普遍の原点がそこにあるのではないでしょうか。そのためにも農村は、農業は今失われてはならない。そして、その政策を実践できるよう考えていかなければならないと思います。 この農業・農家・農村の一体的な振興を進めていく中で、どのような戦略を考えているのか、お伺いいたします。 次に、４点目の土地の有効利用につきましては、市街化調整区域の良好な農村集落の形成、コミュニティーの維持を図るため区域指定に向けた必要図面等の作成を行い、住宅等の建設を可能とする都市計画法第34条第11号の区域指定を進めるとありますが、この作業といいますか、とりかかりが私の記憶では六、七年前から始まり、順次地域での説明会を開催してきたと思います。地域の中には線引きのエリアの問題や農振地域、農用地などの問題とあわせて、県の指導を受けながらも地域の賛成率の基準もあり、賛成、反対等でなかなかスローペースで足踏み状態ともお聞きいたしております。ここまで34.11について、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 〔登壇〕 件名３、主なる施策の概要の要旨１、第五次須坂市総合基本計画の基本目標別からの１点目、新学校給食センター建設の計画予定の進め方はについて申し上げます。 今後の具体的な建設計画につきましては、平成27年度に候補地の選定をいたしまして地質調査等の必要な調査を行い、建設予定地を決定いたします。その後、プロポーザルによる建物及び厨房機器の設計業者の選定と基本設計を行います。引き続き実施設計及び工事に向けた申請手続のほか、国への補助申請などを行い、建設業者の決定後、工事に着手し、その翌年の完成と供用開始を予定しております。この期間をおおむね５年程度と考えております。また、食物アレルギーにつきましても、国の指針が見直しされてきておりますことから、時代に沿った安全で確実な対応をしたいと考えております。 適切な施設の早期建設に向け、関係機関等と連携、相談しながら計画を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 要旨１、第五次須坂市総合基本計画の基本目標別からの２点目、環境基本計画の改定で課題はどこにあるのか、計画策定への取り組みの方法はどのように考えているのかについて申し上げます。 環境基本計画につきましては、須坂市環境基本条例において、市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる須坂市環境基本計画を策定しなければならないと定めています。環境問題は身近な生活環境に係る問題から地球規模に及ぶ問題まで大変幅広く多岐にわたり、市民、事業者、行政がそれぞれの立場から、またお互いに連携してその解決に取り組む必要がある大変重要な課題であります。このため市ではその基本的な方向性を示すものとして、平成23年度を起点とし32年度を目標年度とする第二次須坂市環境基本計画を策定しており、平成27年度はその中間年度に当たることから見直しを行うものでございます。 そこで、お尋ねの改定に当たっての課題点でありますが、１つ、平成27年度は第五次須坂市総合計画の後期基本計画策定のための見直しが予定されております。環境基本計画は須坂市総合計画の各基本目標と連動しているため、その見直しの内容や方向性と整合を図る必要があること。２つ、第二次須坂市環境基本計画のより具体的な目標値や行動指針を示すものとして第二次須坂市環境行動計画がありますが、時代の要請と情勢の変化に対応したより実効性の高い行動計画として進行管理ができるよう見直しを行う必要があること、の２点であります。 具体的には、平成22年度以降、政府による二酸化炭素削減目標の変更や、平成24年７月の再生可能エネルギー固定価格の買い取り制度の創設等、環境関係の各施策や制度について変更や転換がなされているため、これらを反映させることや、環境基本計画の構成が地球温暖化防止、生物多様性、ごみの減量やリサイクル、水資源、公園緑化、景観等の広範囲にわたっているため、後期の各取り組みにおいて横断的な連携がより図られるよう見直しを行うものでございます。 次に、計画策定への取り組み方法についてですが、まず庁内において環境基本計画に取り組む担当課の会議を開催し、今回の策定における方針や方法等について認識を共有し具体的な作業に入ります。担当課では前期の取り組みの検証とその結果の後期への反映等の見直し作業を行います。また、市では集計できない専門的なデータの作成や各取り組み結果との整合性等の分析、最終的な環境基本計画としての仕上げ作業などについては専門業者に委託します。このほか市民の皆様からの意見を反映させるため、平成26年度に実施された市民総合意識調査の結果等を勘案するとともに、須坂市環境行動計画の進行管理について検証をお願いしている須坂市市民環境会議から意見をいただくことなども検討しております。このような作業を積み重ね、環境基本計画の素案をまとめていきたいと考えております。 なお、環境基本条例において環境基本計画を策定するに当たり、環境審議会の意見を聞くこととされておりますので、環境基本計画の素案ができた段階で須坂市環境審議会へ諮問し、いただいた答申を尊重、反映する中で、最終的に次の５年間を見据えた新しい環境基本計画をまとめ上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎
産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 ３点目、農業の活性化に向けて、農業・農家・農村の一体的な振興への戦略はどのように考えていくのかについてお答えいたします。 農業問題を考えるとき農業者の高齢化やそれに伴う遊休農地の増加など、とかくネガティブなイメージを抱きがちです。もちろん、そうした課題は事実であり、目を背けるわけにはまいりませんが、施策を考えるに際しては逆にポジティブにとらえてみることで、これまでとは違った施策展開ができるのではないかと考えています。すなわち、農業者の高齢化は新規参入の余地が拡大した、遊休農地の増加は経営規模拡大の可能性が増したと捉え直すことで、新規就農者の受け入れ、定着策や企業的経営体による農地集積、規模拡大へと目を向け、そうした動きを支援する施策へつなげてまいりたいと思っております。 就農と同時に法人を立ち上げる方や須坂市にはこれまでなかったほどの規模で果樹栽培に挑戦する若者が出てきています。無謀だと一蹴するのではなく、これからの農業の形として認め、受け入れていくことで新しい風を呼び込めるものと思います。東京国際フォーラム等を会場に新規就農希望者を毎回1,500人ほど集めて開催される新農業人フェアに須坂市も参加させていただいていますが、主催するリクルートジョブズでは若い人の職業観が変わってきていると、その盛況ぶりを分析しています。農業なら自分の生産が人の喜びに直結して、今より報われると思うとか、お金を稼ぎたいというより社会貢献したいという若者が、少しずつではあるけれどもふえているそうです。須坂で就農を目指す方の中にも、食の安全や消費者との結びつきを就農の動機として挙げている方が何人もいらっしゃいます。 議員御指摘のとおり、農業は命を支える産業です。また、意のままにならない自然を相手に我慢すること、助け合うことを余儀なくされる作業でもあります。そうした特性が現代の若者をたきつけるのでしょうか。担い手不足が深刻な農業にとっては、千載一遇のチャンスです。彼らの希望をかなえ、農業で確かな生活基盤を築けるよう支援し、定着を図ることで地域の農業・農家・農村振興を進めてまいります。 また、農用地や水路、農道、鳥獣害防止用電気柵の管理など、農村地域の共同活動を支援するための多面的機能支払制度が来年度から法制化されます。農業者の減少や農家と非農家の混在化により農村の共同活動等に支障を来す中、こうした制度を取り入れることで農村環境の維持を図ってまいります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 ４点目の土地の有効利用について、都市計画法第34条第11号の進捗と今後の見通しについてお答えいたします。 都市計画法第34条第11号の区域指定導入に当たりましては、当初平成20年度から21年度にかけて長野県との協議や説明会を開催し導入を試みましたが、景観住民協定の策定や指定される区域に土地を所有している方からの同意が必要であったことから進展しませんでした。その後、一昨年10月に須坂市景観計画を施行したことにより景観住民協定の策定の必要がなくなったことから、県との協議を再開し細部について協議を行ってまいりました。 区域指定は市町村長の申し出により知事が行いますが、あらかじめ長野県開発審査会の意見を聞くということになっており、昨年８月の開発審査会において須坂市における制度導入の基本的な部分について御了解をいただき、あわせて土地所有者の同意についても区長名による同意でよいとなりました。制度導入が可能と思われる町は市内に26町あり、昨年５月にその26町の区の役員さんを対象とした説明会を、９月からは個別の町ごとに全区民の皆様を対象とした説明会を開催してきております。現在までに10町において説明会を実施し、そのうち６町の区長さんから同意をいただいております。今後はまだ説明会を実施していない町においても説明会を開催し、区長さんの同意がそろったところから地域ブロック単位で区域指定の申し出を長野県に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１８番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） ちょっと再質問をさせていただきます。 まず、新学校給食センターの建設についてですけれども、計画があがったのが平成23年、それから供用開始まで本年からおおむね５年程度かかるということになると、通算して10年近くにもなろうかと思いますけれども、あえて順調にいって、計画どおりにいっておおむね５年程度という捉え方をさせていただいても、私が思うに最善の努力をして今から並行してできるものは並行していった場合には、何とか早く建設してもらいたい。その裏にはやはり子どもたちの安心・安全な給食の提供、そしてまたそこで働く調理現場の人たちのためにも何とか最善の努力をした上で、あと何年早くなりますか。ストレートにお聞きします。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 給食センターの建設は答弁の中でも申し上げましたけれども、国への補助申請、それから補助採択の時期や期間もありますし、また設計期間と建設期間などを考慮しますと、約３年程度は必要になります。この期間を短縮することはなかなか難しいかというふうに考えておりますが、土地の調査とか、厨房機器とか、本体工事の設計業者を選定する期間などできる限り期間を短縮する方策を検討しながら、少しでも早く新しいセンターから給食の提供ができるように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） 何とか給食センターの早期建設にはよろしくお願いいたします。 それから、環境基本計画のほうでございますけれども、それぞれ５年、中間の見直しの年ということですけれども、この環境基本計画には国や県にも環境基本計画があろうかと思います。それらの動向によっても、我々がこれから策定する須坂市の環境基本計画にもかなり動向のよしあしが生かされてくるのか、あるいはそれを参考にするのか、全く須坂市独自で考えていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 国レベルの環境基本計画でありますけれども、それは第四次ということで現行のものがございます。それから、県のレベルでありますけれども、これは第三次の県の環境基本計画ということで、これも現行動いているものがございます。当然、上位の計画でございますので、それを視野に入れて内容をよく確かめて、そして須坂市の特性に合った新しい須坂市の環境基本計画を策定していくという考えでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それから、農業の活性化について１点再質問をさせていただきますけれども、先ほど答弁をいただきました中に、逆にポジティブに捉えてみることで施策の展開が、逆展開ができていくんだという答弁をいただきました。そのことを逆にポジティブに捉えることによって、逆に遊休農地の増加や経営規模拡大の可能性が増したと捉え直すことによって、新規就農者の受け入れ、定着策や企業的経営体による農地集積、規模拡大へと目を向け、そうした動きを支援する施策へつなげていくとありますけれども、本当に今、須坂市の農業形態は小規模農家、小規模経営です。そして、特に須坂市は扇状地、その扇状地を生かして、あくまでもその標高差を使って小規模ながら労働配分をして農業経営をしていたのが、従来の農家形態だと思います。 しかし、今、本当に新規就農者あるいは若手が入ってきたときに、農業を継いだ場合には、やはり規模的に増反面積１カ所で生産効率を上げたい、あくまでも１カ所の面積をふやしたいという若い農家の層がふえてきているのは事実です。それに加えて、ここで私は思うんですけれども、やはりそれに伴って機械化が進みます。機械化が進むということは、大型機械化の導入、搬入路、いわゆる農道の整備というのも絶対に必要になってくると思います。農道整備あるいはその農道の拡幅整備、そしてまた加えて農業用水路も必然としてやはりそこに並行して重なってくるのではないかということなんですけれども、あえてこの農業の活性化の中に加えていただくならば、農道整備あるいは農業用水路の整備というのも何とか一緒に並行して考えていただければと思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 今、おっしゃられた農道整備と用排水路の改修につきましては、農道基盤をしっかりしていくという意味で農業振興を図る上でも非常に大切な事業であると思っております。農道の拡幅、舗装もございますけれども、用排水路の改修も含めて、これについてはいろいろ多くの要望もいただいております。私どもはその要望に応えて計画的に順次進めていきたいというように考えております。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） 何とかぜひそのような方向で１日でも早く進めていただけるように、私からお願いしたと思います。 最後に、もう１点だけ、34.11の件の中で答弁の最後のほうで区長さんの同意がそろったところから地域別単位で区域指定の申し出を長野県に行ってまいりたいとありますけれども、これは町別で先に区域指定の申し出に行ったほうが早いのか、あるいは今、答弁いただいた地域ブロック単位でやったほうが早いのか、その辺の違いを教えてもらいたいと思います。
○議長（北澤雄一） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 区域指定については、町ごとでもこれは可能でございます。この区域指定の中に50戸連担というものがありまして、中には50戸以下の町についてあった場合に隣接する町とつなげるということで可能になるという町もございます。ですから、この指定については地域ブロック別、また広範囲ということで、そういうエリアを含めて区域指定をしていく。その指定を基本的に行っていくほうが須坂市にとっても有効であるというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 以上で18番関野芳秀議員の質問を打ち切ります。 次に、17番岩田修二議員の質問を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 ３月定例会の一般質問もいよいよ最後になりました。もうしばらくおつき合いいただきたいというふうに思います。 先日、ある県会議員のホームページを閲覧したところ、驚くべき内容の記事が書かれていました。要約してお話しすれば、某市会議員の報告によると、会派づくりに当たって仲間の某議員に市長から電話で異論を挟んだとのこと。懇親会の話題は、市長のとった二元代表制を無視したあるまじき行動、前代未聞に対する批判と、それを許している議員の姿や議会運営のあり方など、議会への批判にも花が咲いていたという内容のものでした。 私も直接本人からその話を聞いて耳を疑いました。いやしくも二元代表制の一方の代表である議員の行動に対して、威圧的な対応で議員の行動を自分の意のままにしようとしたこと、その行為は議会を自分の意のままに動かそうとする意思のあらわれであり、容認することはできません。そのような軽率とも思える行為は、今後の市政運営にも大きな影を落とすことになるかもしれません。最初に、そのことを申し上げておきます。 今３月定例会は議員改選後の初めての定例議会であるばかりでなく、平成27年度予算を審議する重要な議会であります。この議場におられる議員諸氏は、２月の市議会議員選挙において須坂市政に対するそれぞれの思いを訴えられ、市民の皆さんの支持を得て向こう４年間行政に携わっていくことになりました。したがって、市民の皆さんに訴えたことをどのようにこの議会の場を通して実現を目指していくのか、市民の期待にどう応えていくのかが問われてくるのは当然のことと思っています。 そのような観点から、私は初心に戻って議員活動を進めてまいりたいと考えております。執行部におかれては改めて須坂市に暮らす市民が平和に暮らせることを前提として、健康で文化的な生活環境の維持、改善のために分け隔てのない行政の推進に御努力をいただくよう要望し、通告に基づき順次質問をさせていただきます。 最初に、平成27年度施政方針について。 １点目は、「未来に挑戦・創造型予算」についてお伺いいたします。 施政方針では、「ほんもの」の魅力あふれるまち須坂に向け前進する「未来に挑戦・創造型予算」とした結果、予算総額は過去最大の209億3,000万円となったと説明され、重点事項についてふれられています。そこで、その重点事項についてお尋ねします。 まず、須坂市の魅力の発信強化と人口増対策のうち、人口増加対策の具体的施策と目標について。 施策の柱はいわゆる流入人口の増加を目指したものとなっていますが、いまや都市部を除くほとんどの自治体で同じような目標を掲げて人口増のためにしのぎを削っています。私は今、須坂市に住んでいる市民の生活環境を改善させてより豊かにしていくことこそが、人口の流出を防ぎ、ひいては須坂市に住んでみたい人を呼び起こすことだと考えています。施政方針で述べられている人口増対策の具体的施策と目標についてお伺いいたします。 次に、子どもは「宝」プロジェクトについて。 子育てにやさしいまちづくりを推進して出産、子育てをしたいという若者の希望がかなうよう取り組んでいるとしていますが、現状はどうでしょうか。須坂病院は産科医師の減少によって４月以降、出産の取り扱いを制限するという話を聞いています。また、保育所においても病児保育、病後児保育、一時保育等の特別保育事業の充実強化を望む声が聞かれます。そうした声に対してどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。 ３点目は、安全・安心、快適な環境整備におけるハザードマップ等を活用した防災講習会と、平成23年度に緊急雇用対策事業で実施された防災学習会とどのような関連があるのかお尋ねします。 次に、歳入見込みについてお伺いいたします。 １点目は、市税の収納率想定の根拠についてであります。 現年課税分については個人市民税についてだけ前年より0.3％多く見込んでおりますが、その他については前年と同率としています。須坂市では収納率を上げるためにさまざまな取り組みを進めていることから、当然に年々収納率が向上してきているのではないでしょうか。現実に平成25年度決算での収納率は個人市民税98.71％、法人市民税99.57％、固定資産税98.41％となっています。補正予算の財源にするということではなく、ある程度シビアな数字にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つには、地方交付税の減額算定根拠についてお聞かせください。 基本的には地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差額と理解していますが、基準財政収入額は毎年そう大きな変動はないと考え、基準財政需要額が減少すれば地方交付税は減少することになります。27年度予算案では対前年比２億円もの減額見込みとなっています。その算定根拠についてお尋ねします。 ３つには、信州須坂ふるさと応援寄附金の収入見込みについて。 今年度の一般会計第７号補正では1,200万円ほどになっていますが、27年度は2,000万円を見込んでいます。御寄附をいただいている方の対応について理解しているわけではありませんが、謝礼の内容を充実しただけで毎年これだけの収入があるとは思えません。見積もりの根拠についてお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 平成27年度施政方針についてお答えいたします。 その前に今、岩田議員のほうから御質問に先立ちまして私のことに関しまして御発言がありましたので、大変ありがたいと思っております。と申しますのは、威圧的な対応、態度ということでなく、私としては事実を申し上げただけでございます。 それでは、１点目の人口増対策の具体的施策と目標について申し上げます。 須坂市に住み続けたくなる施策と移り住みたくなる施策は、移住への支援を除くと基本的には同じであると考えております。本年度、移住者のためのすざかノートを作成する際に、須坂にお住まいの方々に感想をお聞きしたところ、お医者さんがたくさんあって便利、子育て支援センターが充実している、自然にふれる機会が多い等の御意見をいただきました。また、転出者アンケートでは、出産・子育てに際し親切にアドバイスをくださる機会が多くあった、子どもたちの教育環境がよい、子どもたちのいる人にとって須坂は最高ですとの御意見をいただいております。 大切なことは、こうした須坂で住んだこと、また住んでいる方の須坂のすぐれた面を市外に向けて情報発信を行っていくことであると考えております。その点につきましては、まだまだ情報発信が不足しているというふうに思っております。５万人台を平成32年に維持することを定住人口の目標としていることから、27年度の目標値として５万1,000人としております。 ２点目、子どもは「宝」プロジェクトにおける出産・子育ての環境の充実強化についてお答えいたします。 出産できる環境を整備することは重要ですので、須坂病院等の関係機関と連携を図り、産科医師招へいには市としてもできる限り支援をしてまいります。市議会各位におかれましても須坂病院の産科医師の招へいの際に大変な御支援、御協力をいただきました。また何かありましたら御支援、御協力、御理解をぜひお願いしたいと思っております。 保育施策につきましては、病後児保育をさかた山風の子保育園で、休日保育をやすらぎ保育園で、一時保育を市内４園で行うなど拠点方式ではありますが、多様な保育ニーズに合わせて充実を図っております。そのほかに、増大する３歳未満児保育の需要に対して公立保育園の施設整備に合わせて全園でのゼロ歳児保育の実施や、保護者の負担軽減を図るため平成27年度からの保育料の見直しを行ったところでございます。施策の拡大につきましては、平成27年度から施行されます子ども・子育て支援新制度に基づく須坂市子ども・子育て支援計画の策定の中で、子育て世帯へのアンケート調査により要望等を把握した上で計画策定をしております。病児保育の実施など医療機関等の協力や財源等の問題から直ちに実施することは困難な事業もありますが、子ども・子育て支援計画に沿って検討してまいります。 次に、３点目、安全・安心、快適な生活環境におけるハザードマップ等を活用した防災講習会と、平成23年度の防災学習会との関連につきまして、重要な事項でございますので御説明をしっかり行います。 27年度に取り組む防災講習会につきましては、刷新する洪水・土砂災害ハザードマップを活用して、
浸水想定区域や土砂災害危険区域の確認や避難所及び避難経路の確認、さらには市からの避難勧告等の発令基準などを説明し、区民による避難訓練等の防災訓練が実施できるように職員自身が講師となり、防災講習会を開催する予定です。 これに対しまして、平成23年度に実施した防災学習会は、３月11日に発生した東日本大震災を契機に、過去の災害発生状況や災害時の対処法などを学び、地震・台風等の自然災害時において住民がみずからの命はみずからが守る。自分たちの地域は自分たちで守るという地域防災の基本を実践し、災害に強いまちづくりを目指すことを目的に全69町に呼びかけ、総務課の危機管理係職員が講師となって開催したものであります。 したがいまして、平成23年度の学習会は主に防災知識の普及が目的でありましたが、平成27年度に実施する防災講習会は市の洪水・土砂災害ハザードマップも活用し、多くの市民による地域防災マップづくりや見直し、そしてより実践的に役立つ訓練の実施などに向け、ブロック単位を基本として講習会を開催する予定であります。一人でも多くの市民が講習会に参加していただき、防災意識の向上により市民一人ひとりの行動で被害を減らせるように取り組んでまいります。 次に、市税収納率想定の根拠について申し上げます。 当初予算における市税収入の見積もりに当たっては、前年度の収納率及び収納状況の推移を参考に収納率を決めております。滞納整理対策チャレンジプランに沿った滞納整理に努める中で収納率も向上してきていることから、当初予算における収納率については、個人市民税については平成25、26、27年度予算において、法人市民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税については平成26年度予算において変更しており、適宜見直しをしてきております。地方財政法第３条第２項で、「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。」とされており、今後も適切な税収の見込みに努めてまいります。 地方交付税の算定根拠についてお答えいたします。 まず、基準財政需要額につきましては、各地方公共団体がまち・ひと・しごと創生に取り組むための費目として人口減少等特別対策事業費（仮称）が創設されたことなどから、前年度に比べて約7,000万円の増と見込んでおります。 一方、基準財政収入額につきましては、市税等は減額となるものの、地方消費税交付金が事業者が納める地方消費税の全額が８％へ税率が引き上げられた後の額となってふえることや、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の増などから、前年度に比べて約２億3,000万円の増と見込んでいます。 また、地方財政計画での地方交付税は、前年度対比0.8％の減となっていますが、合併した団体については合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映するとしていることから、合併しなかった団体への影響が出ると考えられております。 以上のとおり、基準財政需要額、基準財政収入額、その他の要因などを考慮して地方交付税を算定し、前年度に比べて２億円、4.5％減の42億円を計上しました。 次に、信州須坂ふるさと応援寄附金の見積もりについて御答弁申し上げます。 26年度の当初予算では寄附金額が確定できないこともあり100万円を計上させていただいておりましたが、市としてふるさと納税のインターネットサイト及び専門誌等を活用して市職員が積極的に情報発信を行ったことや、テレビ等の特集などでふるさと納税の報道がなされたことにより、現在約1,300名、1,300万円を超える御寄附をいただくことができました。また、来年度の税制改正大綱にふるさと納税の拡充が持ち込まれたこともあり、ふるさと納税で控除を受けられる上限額が２倍になること、寄附する自治体が５カ所以内であれば確定申告をする必要がなくなることなどを受け、これまで以上の寄附が見込まれることから、過大見積もりであるとは考えておりません。 以上であります。 〔１７番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 何点か質問させていただきます。 須坂病院の産科医師の問題でありますが、どの程度市として把握をされているのか。ついこの間、市立大町病院ですか、産科医師が欠員になって、一人になってしまって、外来診療も含めた制限というニュースが大きな話題になっています。数年前にも6,000万という大きなお金をかけて医師を招へいしたということは十分理解していますが、そのことの再現にならないような早めの対応が必要だというふうに思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 須坂病院に伺いましたところ、ことしの４月以降、産科医師が１名減りまして２名体制になるということです。それで、病院機構と県立須坂病院のほうでは、以前より医師招へいに向けて取り組んでいらっしゃるということです。具体的には信州大学への依頼、それとか勤務医師に関係する大学等への打診、あと医師紹介業者への依頼、ホームページなどで公募しているということです。 それで、須坂市としましても市としてできることですが、３月市報に医師募集について須坂病院の公募を掲載したところですが、これからも市としてできる限りのことを支援していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 今、２名体制ということですが、これがどの程度の影響があるかはおわかりになりますか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 病院の話ですと１カ月の分娩を15件程度に制限するということで伺っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 現状はどのくらいか。一人いなくなると１カ月は15件ということですが、今３名体制でやっているのはどのくらい分娩があったのか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） ２名体制で一人が非常勤ということですので、今は40から50件というふうに伺っています。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 今は非常勤といえども40から50を取り扱っているということで、それが15件になるということはかなり制限をされる状態になるんですが、今、答弁を聞いていると余りその辺の緊迫感がないような気がするんです。どうですか、その辺は。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 緊迫感がないということですけれども、私たちもそれは市としても市民の皆さんにやはりこの地域でお産をしていただく、そういう地域の病院としての機能をぜひ持っていてほしいというふうに思っておりますので、このことに関してはできる限り支援をしていきたいと思っておりまして、病院のほうでも近隣の医療機関にも協力依頼をして、須坂病院でお産ができなくても皆さんが困らないようにということで、一生懸命に協力依頼などはお願いしているということですので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 人口増の施策も私は重要な柱の１つでもあるというふうに思っているので、余り制限されないような対応をお願いしたいというふうに思います。 保育、子どもの関係です。特別保育事業、公立保育所は今ほとんど民間の保育所でお願いをしている、病後児保育もさかた山風の子保育園とか。例えばゼロ・１歳児の一時預かりも公立は１カ所、あと私立も少しは対応しているというふうに認識していますが、地域的ないろんなバランスも私はあると思うんです。車で動かすからどうでもいいみたいな話では私はないというふうに思うんですね。 ですから、私はこの新しい保育園は全部27年度に豊丘保育園も含めれば改築が終わるので、いわゆるソフト面の充実、公立でも２園に１園ぐらいの割合でその特別保育事業、病後児保育あるいは低年齢の一時預かりを拡大すべきではないかというふうな質問なんですが、その辺のお考えについて再度お願いいたします。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 一時保育につきましては、先ほど申し上げたとおり、私立が３園と公立が１園の市内４園で実施しているというふうに申し上げたんですが、私立ではやすらぎ保育園が市内の北方面、それと上高井保育園とマリアこども認定園が市街地に位置しているということと、それから公立ではこの27年４月から新しくなりました千曲保育園で実施する予定であります。千曲保育園は比較的に市の南部に位置的に位置しているということで、地域的なバランスも考慮して行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、病後児保育と休日保育につきましては、先ほどの答弁でも申し上げたんですが、既に私立保育園において拠点として実施していただいておりますけれども、利用実績、そういったところから考慮して、当面は現状のままの実施がいいかというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 病児保育についても先ほど答弁をいただきました。医療機関との調整云々ということですが、この辺の見通しというか、やる気構えというか、その辺も含めて答弁をお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 先ほども申し上げたとおり、確かに病児保育というのは医療機関等の協力が本当になければ全くできないことでありますので、そういったことで市内の医療機関等にそういった事業ができないか、働きかけはしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） アンケートをやったと、こういうようなことがあったり、ニーズ調査もやられているんですが、こうした要望というのはどの程度あるのか。全くないとは私は思っていないんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） この平成27年度から５年間を計画期間としております須坂市子ども・子育て支援事業計画策定に当たりまして、就学前の乳幼児をお持ちの家庭を無作為抽出した1,500世帯に対象ニーズを実施いたしました。回収は959世帯からあったわけですけれども、その結果を見ますと、まず病児・病後児保育の利用については、子どもの病気等のときはできれば家庭あるいは身内の者で看病したいという御意見が圧倒的に多く、７割ほどを占めておりました。そしてまた、休日保育につきましても、利用する必要がないというふうに回答した方が83％にも上っております。アンケート結果では非常に利用希望者が少ない状況ではあるんですが、たとえ少数でも希望をされている、必要とされている方がいらっしゃる以上は、支援の環境を整えておく必要がありますので、当面は拠点方式で実施したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 施設がよくなったので、ぜひ中身もよくするような努力を引き続きお願いしたいと思います。 防災学習会、これの実施率はどのくらいかわかりますか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 23年の防災学習会の実施率と成果の関係ですけれども、69町のうち59町がやられておりまして、実施率は85.5％ということでございます。実施できなかった10町につきましては、区のほうと日程調整も何回かやったんですが、区の御事情もあって実施できなかったと、そういったような状況になっております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） その学習会をやったその内容というか、反応というか、その辺はどのように総括していますか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） ちょうど23年は東日本大震災３・11があったので、非常に防災に対する関心も高かったというふうに思っております。そういうことはそれぞれの皆さんに防災意識を強く持って学習ができたんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 今回の防災講習会、講習会としたというのには何か理由があるんだろうと思いますが、今、答弁をお聞きしていると実地訓練みたいなことも含まれているような印象があるんですが、その辺とあとやり方、ブロック単位でやるのか、各町単位でやるのか、その辺の詳細なことがわかりますか、今の段階で。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 答弁のほうで申し上げたとおりでございまして、前回は知識の学習みたいな話だったんですが、今度は実際に実践的なことも含めてさっき答弁にあったように、防災マップをここで更新いたしますので、その防災マップを使って各町の地域防災マップをつくるというようなことの中で、それぞれが地域のことを意識してもらって防災マップをよりよいものにすると。そしてまた、実際に実践的なことも含めて訓練的なこと、避難する行動のとり方ですとか、避難の仕方ですとか、そんなようなことの具体的に地域に合った実際の訓練ということが、あわせてできればいいなということで進めていきたいというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 地域づくり市民会議というのを毎年やっていますね。あれはブロック単位だというふうに思うんですが、そこでやってしまうというふうな、そんな簡単なものではないという理解でよろしいんですか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 今言ったように実際の実践に近いような訓練になればいいなということで、単に地域づくり市民会議の中でお話ししたりしてどうでしょうかということではなくて、一緒に考えて、一緒に行動できるような講習会にできればいいなというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 年１回やっている総合防災訓練がありますね。これとの関連みたいなものはどのように考えていますか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） より地域に即した訓練となるような考え方でやることが大切だというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 細かいことはこれからだというふうに思いますので、ぜひ地域の身につくような講習会にしていただきたいというふうに思います。 市税の収納率、先ほど言いました答弁で地方財政法第３条第２項というのを持ち出していただきましたけれども、なおさらある程度正確な徴収率も上がっている、私はこの努力はすばらしいものだというふうに思っております。滞納繰越分も含めて現年課税分もそうですけれども、0.1％というのはかなり大きな数字になると私は思うんです。それを補正の財源にするとは決して今言いませんけれども、正確な数字にやはりするべきではないかというふうに思いますが、その辺をもう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 竹内議員の際にも申し上げたわけでございますが、いろいろな要因もあって収入のほうが減という想定の中で見積もっている部分もございます。そんな中で過大にならないようにある程度確実な収入ということで見積もった額でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） そういうことでしたら、しようがないという言い方ではありませんが……。 地方交付税について。 私は先ほど言いましたけれども、地方交付税法の基本は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いたのが交付税というふうに理解しているのは、これは皆さんも当然そのことだというふうに思いますが、去年の人件費を削ってしまったなんていうのはとんでもない話だと、私は訴訟を起こすべきだというふうに思うんですが、逆に私は基準財政需要額を減らせば、当然、交付税は減ることになりますよね。あまりにも人件費も含めてこのことが原因ではないかというふうに思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 岩田議員おっしゃるように、そこの部分については地方６団体を通じて国と地方の協議を十分経てやるように、総務大臣のほうに要請したという経過がございます。ことし27年度の地方交付税の関係では、地域経済雇用対策費が減額されて地方創生のための経費が新設されたということで、それぞれ相殺しての中での減になっているわけですが、地方の実情に配慮して国税のほうでもやってもらっているものというふうに考えておりますが、地方の一般財源を確保するという意味では、地方財政の安定的な措置を図ってもらいたいというふうに思っておりますので、地方交付税の法定率を上げていただくような見直しが必要なんだなというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 地方創生、地方にいろんなことが任されてくる時代になってきていますので、これは地方６団体を通じて国にきちんと働きかけをしていただければと、こんなふうに思います。 ふるさと納税、再三議論がされています。毎年同じ人が同じ金額を寄附するとは限らない。ことしは1,300万、2,000万円近くのお金の納税がされるということですが、26年度当初予算は100万ですよね。たまたま1,200万になったと。こういう結果だけを見て、来年度27年度は2,000万という数字はいかがなものかと私は思うんですね。先ほど答弁の中に地方財政法第３条第２項でもう１回言いますが、「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し」云々と、私はこのことだと思うんですよね。 で、確定されていないものを過大に見積もるということはいかがなものかというふうに思うんですが、もう一度見解をお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 毎年同じ人、同じ金額での寄附をいただくわけではない、それはそうなんですが、昨年が152人だったんですが、本年は約1,300人ということでほとんどの人が新しい方に御寄附いただいたといったような内容になっております。今度も新たに謝礼の品物も拡充したりしまして、フルーツを初め須坂市の魅力的なもの、特産品をＰＲしていくというようなことで、今まで以上に寄附がいただけるというふうに思っておりまして、担当者も今回の予算計上よりもそれ以上にいいんじゃないかというぐらいな気持ちがあるわけでございまして、過去の寄附金の伸び率を見てみましても年々御寄附をいただいている金額もふえておりますので、先ほど言ったように確実な歳入を見込むことが大切だということでございますが、そういうつもりで今回の当初予算を計上させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） よろしくお願いと言われても、何度も言っているように確定した数字ではないんですよね、交付税みたいに。ある程度の基礎数字というのが確定できますけれども、寄附金は今までも補正や何かで全部計上していますよね、多い分。私は多い収入がいけないということではないんですよね。過大に見積もりし過ぎるのではないかと。その辺で健全な財政運営をするためには、やっぱりこういう確定しないものは少なめに見ておいてもいいんじゃないのかと、そういう考えを言っているんですが、その辺をもう一度お願いいたします。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 今まで5,000円でリンゴをお送りしていたということなんですが、今度は１万円にということで額も２倍にしたという部分も実際にはございます。先ほど申し上げたように新しい方がふえているという状況が間違いなくございますので、そこを踏まえて当初予算を計上させていただいたということでございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 言っていることはわからないわけじゃないんですが、手法の問題を私は言っているんですよね。ですから、それはまたもう言いませんが、少し考えてもらったほうが私はいいんじゃないかというふうに思います。
○議長（北澤雄一） 17番岩田修二議員の質問中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分の予定であります。 午後３時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○議長（北澤雄一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番岩田修二議員の質問を継続いたします。 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 引き続きお願いいたします。 ２点目の主なる施策の概要についてお尋ねします。 まず、「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」の概要について。 昨年11月、少子高齢化の進展に的確に対応し人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためとして、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。そして、その目的を達成させるために１兆2,000億円余に及ぶ国の補正予算が組まれ、地域住民生活等緊急支援のための交付金として交付されることになっております。 須坂市でも平成27年度当初予算に加え、15カ月予算との位置づけで平成26年度補正予算として提案されており、全額を繰り越し事業としていますが、事業内容を見てみると、国の基本的な考え方に合致しないと思える事業も見受けられるのではないかと思っております。 そこで、この交付金事業の概要についてお伺いいたします。 次に、みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりの１点目、保健師の総合調整を担う役割を新たに位置付けるとは、具体的に何をどうするのか説明をお願いいたします。 ２点目は、食ですこやか親子でクッキング事業を食で健やか応援隊市民サポーターの協力を得て、小学校全校で行うとしています。食で健やか応援隊とは、2013年度に事業化され、2015年度からは廃止とされている食育サポーター養成講座の受講生を指しているかと思いますが、なぜ食育サポーター養成講座を廃止するのか。食育サポーター養成講座の事業開始当初の目的が、今回のクッキング事業の推進に密接な関係があるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。 次に、豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して暮らせるまちづくりの１点目、新エネルギー普及促進事業について。 事業の説明では現在の太陽光発電システムの普及に加えて、新たに太陽熱利用システムの設置に対して補助を行うとしています。自然エネルギーの普及については、国や県の補助制度は縮小傾向のようですが、市民からの要望は少なくなっているとは言いがたい状況ではないでしょうか。ところが、予算書を拝見すれば、補助対象が拡大されているにもかかわらず、何と当初予算額が前年より減額されているではありませんか。このことをどう説明されるのかお答えください。 ２点目は、ゼロ予算事業で防災体制の充実として、住民の避難誘導対策の検討が必要となる気象条件時に的確な判断をするための職員研修を行うとしています。どの職員を対象に、どんな研修で、どのような成果を期待しているのかお尋ねします。 次に、多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくりでの生涯学習、文化・芸術、スポーツを核としたまちづくりを推進するため、文化とスポーツの連携を深める、市役所内の生涯学習部門、文化部門相互及び市民との連携を深めるとしています。須坂市では過去に庁内組織の改変で当時の体育課を整理統合し、生涯学習スポーツ課として発足させ現在に至っています。庁内の組織的には連携が十分とれていると思っていましたが、何が問題なのか、何をどうしたいのか、具体的な施策についてお考えをお聞かせください。総合型地域スポーツクラブの失敗はつい昨年のことになりますが、その教訓も生かさなければならないと思います。 次に、みんなが主役のまちづくりでのふるさと再発見発信事業における絵地図の作成は、どのような効果があり継続するのかお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 主なる施策の概要についての要旨１、「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」の概要の１点目、地方創生に向けた地域住民生活等緊急支援のための交付金事業の概要はについて御答弁申し上げます。 国の平成26年度補正予算において地方創生に関する交付金として、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２種類からなる地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置されました。対象事業については同交付金の目的にかなうものであれば、地方公共団体において自由に事業設計が可能とされており、地域消費喚起・生活支援型は地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し、地方創生先行型は地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する重要施策等の実施に対し、国が支援を行うとされています。地域消費喚起・生活支援型については250億円、地方創生先行型については1,700億円がそれぞれ予算計上されており、須坂市においては交付限度額として地域消費喚起・生活支援型が8,879万2,000円、地方創生先行型が5,422万7,000円配分されています。 なお、須坂市の主な事業としては、地域消費喚起・生活支援型においてプレミアム付き商品券の発行や観光モニターツアー、峰の原高原スキー場リフト券利用負担事業等、地方創生先行型においては移住交流支援事業や農業後継者対策事業、絹の道外国人誘客事業、絹の道広域連携プロジェクト等を予定しています。 次に、要旨５、みんなが主役のまちづくりの概要の１点目、ふるさと再発見発信事業における絵地図の作成は、どのような効果があり継続するのかについて申し上げます。 人口増加プロジェクトは暮らす人、訪れる人をふやすことを目的に取り組みを進めています。その一環として平成25年度は豊丘地域で、平成26年度は仁礼地域で、長野県の地域発元気づくり支援金事業の採択を受け、地域の人たちが参加し、外部の人の視点も交え資源を発掘し、地域を面的に楽しめるふるさと探訪絵地図の作成を行っております。 絵地図の作成は絵地図師の高橋美江さんにお願いしています。高橋さんは全国で200カ所程度の絵地図作成の実績があり、絵地図作成を通し、地域の方とコミュニケーションをとりながら地域の魅力を引き出す能力に非常にすぐれた方であります。 昨年３月に完成したふるさと探訪絵地図豊丘編は、豊丘地域に全戸配布したほか、豊丘小学校、市内の公共施設、県外の観光施設等へ配布しました。４月の桜の時期には豊丘の大日向観音堂へしだれ桜等を見学に来た大勢の観光客に配布し、絵地図を見ながら地域を歩く姿が見受けられました。 今年度、仁礼地域では４月に地域の住民を集めてワークショップを行い、イベントの取材だけではなく地域の方の案内で１年を通し、高橋美江さんが何回も地域を歩きながら絵地図づくりを進め、３月末の完成を予定しており、絵地図作成にかかわった地域の方からは、完成した絵地図を早く見たいとの声が届いております。 平成27年度は引き続き長野県の地域発元気づくり支援金事業を活用し、豊洲地域での絵地図の作成を予定しております。豊洲地域公民館を初め豊洲小学校でも絵地図づくりに協力したいとのお話をいただいておりますので、絵地図づくりを通し、地域の交流と活性化につなげていくことを期待しております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 続きまして、要旨２、みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりについて申し上げます。 まず、１点目の保健師の総合調整を担う役割を新たに位置づけるについて申し上げます。 従来、保健師は健康づくりの部署に集中的に配置されておりましたが、介護保険分野や福祉分野などにも配置される状況が進んでおります。このように分散配置が進む中で、国は地域における保健師の保健活動に関する指針を平成25年に10年ぶりに見直しをしました。 見直しのポイントは、分散配置の中でも各保健師が地域活動を通して得られた課題を組織として総合化できる仕組みが必要であること、また組織横断的に総合調整をしたり、技術的に指導する役割を担う部署を保健衛生部門などに明確に位置づけるように努めることとされました。 須坂市においても健康づくり課、高齢者福祉課、福祉課に保健師が配置されております。分散配置をしたことで健康増進事業や母子保健事業が充実したり、また高齢者の健康づくりが介護認定率の低いことにつながるなど、多岐にわたり事業を進めてきましたが、デメリットといわれています地域全体が見えなくなるという問題を解消し、今まで以上に市民の皆さんが健康でより質の高い生活を送っていただけるよう保健活動を充実するために、国の指針に基づいて須坂市組織規則の一部改正を行い、健康づくり課健康支援係に保健活動の総合調整及び推進に関することを明記いたしました。 今後、総合調整をする保健師が中心となり、健康課題の解決方法について横断的に検討する場を設けるなどの取り組みを行ってまいります。 ２点目の食育サポーター養成事業の廃止は「食ですこやか親子でクッキング事業」の推進に反しないのかについて申し上げます。 食で健やか応援隊養成講座は、食育事業を推進していくために子育て世代を中心に食育事業のサポーター養成として、平成25年度から２年間実施してきました。平成25年度は18名、26年度は８名、計26名の方が養成講座を修了しております。 応援隊の皆さんには小学校で行う食ですこやか親子でクッキングでの活動のほかに、今年度は10月に長野市で開催された産業フェアｉｎ善光寺平で、親子のための郷土料理体験教室においてひんのべ汁づくりを行うなど、自主的活動の幅もだんだん広がってきております。 来年度は新たな養成講座は行いませんが、現在の応援隊の皆様が市の食育事業のほかに、そこで学んだことを子育て世代の皆さんへ情報発信するなど、活動の幅を広げていけるような研修を行ってまいりたいと予定しております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 続いて、要旨３、豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくりについて、一括して私から答弁申し上げます。 １点目、新エネルギー普及促進事業を充実すべきではについて申し上げます。 新エネルギーの普及促進につきましては、平成23年度に策定した第二次須坂市環境基本計画において地球温暖化防止を推進するための施策の１つとして、太陽光発電システムの平成27年度設置目標を1,000件と設定しています。このため、市では太陽光発電システムの普及を促進するため、その設置費用の一部について補助金を交付してまいりました。 現在、市で把握している住宅用太陽光発電システムの設置件数は1,131件であり、環境基本計画における設置目標を既に達成しております。また、このほかに市の補助制度の対象ではない事業所等に設置された太陽光発電システムの件数を加えますと、設置件数はさらに増加いたします。 平成24年７月１日、再生可能エネルギーを活用し、発電した電力を一定期間安定した価格で電力会社が買い取ることを義務づけた、固定価格買い取り制度が創設されました。特に太陽光発電システムにつきましては、設置の容易さや設置費用が売電収入により早期に回収できる見込みがあることから、新エネルギー活用施設の中でも突出して普及が進みました。 今後、固定価格買い取り制度において大幅な買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮等の見直しが行われない限り、継続してその設置が進むものと考えられます。このため、導入の進んでいない新エネルギー活用施設の普及拡大を図るため、平成27年度は新エネルギー施設設置費補助制度に太陽熱利用システムを新たに補助対象に加え、導入の促進を図りたいと考えております。 平成27年度は26年度と比べて予算額を減額していますが、新エネルギー施設設置費補助金につきましては、その性格が奨励のための補助制度であり、これまで一定の役割を果たしてきたものと考えております。この結果、太陽光発電システムについては順調に普及が進み、設置費用についてもさらに低下してきているため、貴重な市費を投じての補助金の必要性は低減してきていると考えております。 市といたしましては、太陽光発電だけではなく、太陽熱、地中熱、小水力等、多様な再生可能エネルギーの活用や普及促進についても研究すると同時に、市民の皆様とともに家庭ごみやレジ袋の削減、また省エネの取り組みなどを通して、総合的に地球温暖化防止の推進を図ってまいります。 次に、２点目、防災体制の充実のための職員研修とはについて申し上げます。 気象業務法に基づく大雨、強風、洪水、または大雪など災害の発生のおそれのあるときの情報源は、気象庁が発表する天気予報や気象警報、注意報などの気象情報や、長野県河川砂防情報ステーションのホームページなどによる情報にあります。これらの情報をもとに災害対策本部の設置、市民への避難勧告等を発令する際の判断をしております。現在、総務課危機管理係の職員が気象庁が発表する気象情報などを収集して、災害対策本部の設置や避難勧告等を発令する基準に該当する場合は市長に報告し、市長が必要と認めた場合は本部の設置や避難勧告等を発令することとしております。 研修の対象とする職員は、災害対策本部の総務班を担当する職員を中心に、長野地方気象台の職員などを講師に気象庁や長野県砂防情報ステーションの発表する気象情報の見方や土砂災害危険度をグラフ化した土砂災害危険度スネークラインの読み方を研修する予定であります。成果につきましては、これまでにも増して複数の職員が情報収集できる体制となり、収集した情報を的確に、そして速やかに把握し発信することができるなど、より市民の安心・安全が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 次に、要旨４、多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくりの、文化とスポーツの連携を深めるとは何をどうするのかについてお答えいたします。 文化というと音楽、演劇、書画など知的、精神的な活動を一般的にはイメージしますが、これは狭義の、狭い意味での文化の捉え方で、平成23年６月24日に施行されたスポーツ基本法の前文において、スポーツは世界共通の人類の文化と定義し、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利と、スポーツの価値や意義、その役割の重要性が示されています。また、スポーツは生活をより豊かにしていく文化であるという、スポーツ文化という考えが国民の間にも認識されてきています。県内でもサッカーの松本山雅や長野パルセイロの活動を見てわかりますように、スポーツは地域の一体感や活力の醸成、人と人、地域と地域との交流を促進することにも大きく貢献をし、新たな文化をつくり出してきています。 市内でも平成25年から須坂市文化芸術協会と須坂市体育協会がコラボレートし、市民文化祭や須高文化交流会において文化芸術協会の方が演奏された曲に合わせ太極拳協会の方が表演を行ったりするなど、スポーツの文化芸術性、精神性を紹介し、交流を深める取り組みを行っています。また、来年度はダンススポーツ協会が和楽器による演奏でダンスを行うことなども検討されているとお聞きしています。今後とも庁内に組織的な文化とスポーツの連携だけでなく、こうした民間の取り組みにも支援をし、文化とスポーツのさらなる連携を図ってまいります。 また、市役所内の生涯学習部門、文化部門相互及び市民との連携を深めるにつきましては、本年３月14日から５月31日まで須坂クラシック美術館等で開催いたします善光寺御開帳記念、お上人さまが愛した品々展は、庁内では、生涯学習スポーツ課、政策推進課、商業観光課、博物館、図書館が連携し、また須坂商工会議所、須坂市観光協会、須坂市文化振興事業団とも連携する中で実行委員会を組織し、大本山善光寺大本願や善光寺事務局の御協力をいただき実施するものであります。また、４月５日に上映会を予定しております映画「じんじん」は、市と共催で須坂市子ども読書活動支援研究会を中心に、須坂市連合婦人会、須坂市文化芸術協会、須坂市社会教育委員会議、須坂市保健補導員会及び須坂市体育協会などのほか、個人の皆さんが連携する中で実行委員会を組織し、映画の試写会、上映会に向け協働で活動をしております。文化芸術において分野を超えた取り組みをされております。 また、今年度より生涯学習関連施設、社会教育施設等の連携に関する意見交換会を定期的に実施しておりますが、平成27年度から南部地域公民館において単独で開催していた読み聞かせ＆映画会を市立図書館と共催で実施するなど、新たな連携事業を計画しております。今後とも市民との連携も含め生涯学習、社会教育、文化芸術、スポーツ相互の一層の連携を深めてまいります。 また、御質問の中に総合型地域スポーツクラブに言及されておりますが、このスポーツクラブにつきましては、市民の方が中心となり地域スポーツの振興のため意欲を持ってチャレンジした、そういう取り組みでございますので大変すばらしいことであったというふうに考えております。残念ながら解散を受けて継続の要望が多かった子ども対象の教室につきましては、須坂市体育協会が引き続き引き受けていただいたものであります。これにつきましても大変すばらしいことであり、ありがたいことと感謝しています。 以上でございます。 〔１７番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 順次、再質問をさせていただきます。 まず、地方創生交付金、多くの方が質問されております。主たる目的は答弁のとおりだというふうに私は認識しておりますが、今回の８号補正の内容がそれに合致しているか、先ほど言ったとおり疑問に感じているところであります。国のメニューどおりの事業実施ではなく、須坂市独自の課題を解決するような施策展開が必要ではないかというふうに私は思っております。２月27日に朝日新聞で、このことについて書かれていました。莫大な手間と費用をかけて税金から多額のお金をばらまくくらいなら、本当に生活を支えたい人に絞って負担を軽減すべきだろうというような解説が書かれていました。その辺の考え方についてお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 地方創生交付金は目的に適合しているかどうか疑問だと、こういうお話でございますけれども、地方創生の先行型につきましては国で示した７つのメニュー例がございます。いずれも重要な項目でございまして、須坂市の予定する事業でございまして、例えば移住交流支援事業、農業後継者対策事業、観光誘客宣伝事業等につきましては、事業の関係のメニュー例の中にありますＵＩＪターン助成、地域仕事支援事業、観光振興等に合致をしておりまして、それぞれ課題を解決するに当たっていずれも必要な事業だというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 必要ないと決して言っているわけではないんですね。ほかに使う道があるんじゃないのというふうに思うんですね。例えばどっちの事業かわかりませんが峰の原スキー場のリフト券を補助しますと。これは先ほど答弁の中で生活等緊急支援のための交付金、これは緊急支援というふうになるのか、その辺に疑問があると私は思ったんですが、その辺の見解はどうなんですか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 中身については今検討しているんですが、今、先行型のほうで申し上げましたけれども、峰の原の関係については地域消費喚起・生活支援型というほうのプレミアム付き商品券と同じうつわのような関係の事業でございまして、今、担当課のほうで事業の組み立てについては、より消費喚起ができる、継続性があるようなものになるように検討しておりますので、御理解いただきたいと思っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） いずれにしても、これは１億9,000万ほどの補正が組まれていますので、また委員会、分科会の中でも少し議論をさせていただきたいというふうに思います。 保健師の総合調整、ほかの方も御質問がありました。答弁をお聞きすれば事務分掌に新たにその項を加えるだけというふうに私は捉えたんですが、組織的な部分についてはこれから検討するということでございますが、今時点での考え方について組織的な部分でお考えをお聞かせください。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 決して事務分掌に新たに加えただけではございませんで、今年度、総合調整を担う保健師の研修に１名参加いたしました。約６カ月間のプログラムの中で須坂市の課題を３つ抽出しています。１つとしては、新任期の人材育成ガイドラインがないこと。２つ目として、中堅期のキャリア形成が必要であること。そして３つ目として、地域課題を共有するために組織横断的な連絡会を開催していく必要があることと、３つ課題を挙げておりまして、この３つについて総合調整を担う保健師が中心となって進めていくという計画です。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 組織的に今４つの課ですよね。だから、月に１回、そういう人たちが集まって調整会議をするという、何かプロジェクトチームをつくるのか、今現在の仕事との兼ね合いといいますか、そういう連絡調整の組織的な部分はどうなんでしょうか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 実は今までも有志でこの横の連携を行っておりましたが、それをやはり今度はきちんと仕事の中に位置づけて横断的な連絡会議、課題を共有する会議、月に何回やるとか、具体的には回数などは決めておりませんが、必要時に開催していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 大いに期待をするところでございますので、うまくいくようにお願いしたいと思います。 食育サポーター、私が聞きたいのは全小学校で親子でクッキング教室を新年度から始める。今、サポーターは28名ですか、研修を受けられたと。新しい事業を始めるのにこの28名のサポーターだけで足りるのかと、こういうことをお聞きしたかったんですが、その点はどうなんでしょうか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 27年度からは全校で小学３年生のクラスに食ですこやか親子でクッキングを実施してまいります。ですので、12校の小学校で19クラスというふうに把握しておりますが、そこに応援隊の皆さん、大体１クラスに２名から多いところは４名というような体制で入りますが、同じ日に開催ではございませんので十分現在の応援隊の皆さんで進められるというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 将来的にこの親子でクッキング事業というのは、例えば27年度限りということではないですよね、その辺の考え方。それと、サポーターの皆さんもこんなことを言えば失礼かもしれませんが、１年１歳ずつだんだん年をとっていくわけですよね。その補充みたいな部分も含めて、私はこの講習会というか、それは継続すべきだというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 全校での食ですこやか親子でクッキングは27年度以降、毎年実施していく予定です。 それで、議員さんおっしゃるように、この応援隊の皆さんもずっと26名のままでいけるとは限りませんので、27年度は養成講座を行いませんが、状態によってまた養成講座の開催は考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） やっぱり食の問題、特に子どもたちは学校給食で栄養を補給しているみたいな子どもたちがふえているというような話も聞きますので、保健補導員制度とはいいませんが、その程度のサポーターを養成すべきではないかというふうに考えておりますので、その点でぜひ検討していただきたいと思います。 新エネルギーの問題です。 私はやっぱり気になるわけで、新年度に新しい補助項目を加えたのに26年度当初予算よりも50万円減らしていると。太陽熱利用は５分の１の３万円、そうすると10人以上、その50万円を使えば対象になるわけですよね。後退とは決して言いませんけれども、取り組み方がおかしいのではないかと思うんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 予算額でありますけれども、この額については予算編成における市全体の予算配分の中で検討して500万円としたものでございます。 あと、新エネルギーを進める思いというんですか、その部分なんですけれども、新年度の市の補助制度に追加を予定している太陽熱利用システムは、住宅の屋根等に設置された集熱パネルを循環する不凍液などに蓄熱し、この熱を熱交換器を通して回収して給湯や暖房に使用するものであって、太陽光発電と比べておよそ５倍のエネルギー効率があるんだそうです。多くが大量の化石燃料に依存する暖房や給湯のエネルギー源を、まさに無限の自然エネルギーである太陽熱に置きかえることの意義は、大変大きいと考えております。 今後もこのように普及の進んでいない再生可能エネルギーの設備等について、ＣＯ2の削減効率などについてしっかり研究をして、市として普及促進のための支援が行えるかどうか、検討していきたいというふうに考えております。 ただ、この新エネルギーについては、いずれにしてもＣＯ2の削減ですとか、地球温暖化防止が目的だと思います。新エネルギーの導入補助だけではなくて、須坂市女性団体連絡協議会の皆様によるエコサポートすざかのような献身的な取り組みやレジ袋の削減運動などのように、市民の皆様と力を合わせて家庭ごみの削減、そして資源化の推進、省エネの推進などさまざまな角度から取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 趣旨は十分私も理解しているつもりですが、やっぱり形にあらわしてもらいたいというふうに思うんですよね。たかが50万ですけれども、されど50万だというふうに思うんですよ。これの希望がふえれば500万が600万になるかもしれないし、ということだと思うんです。 それで、太陽熱は私もあげた経過があります、通商産業省か何かの補助をもらって。今は古くなって撤去している家もかなりあると思いますけれども、機械そのものは改良されてよくなっているというふうに思うんですが、それはそれでいいですけれども、太陽熱が1,131件でもう目標の1,000件に達したから余り必要ないのではないかという考え方はおかしいと思うんですよね。逆に水力発電とか、ここにいっているいろんな自然エネルギーを開発するためにもっともっと、私はある程度お金で済む問題ではないかもしれませんけれども、拡充すべきだというふうに思うんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） おっしゃるとおりの部分もあるかなというふうに思うんですが、その部分を市費を投じてやる必要がこの状況の中であるのかということが問題かなというふうに思っております。 実はこの太陽光発電の補助なんですけれども、平成21年に復活する形で市のほうでもう１回制度をつくっています。そして、21年からことし26年度にかけて６年間継続してやってきています。この間、１キロワット当たりの設置費用が平成21年度は64万円でした。平均した数字なんですが、これが42万円に下がってきています。つまり、差額が22万円ですね。どういうことかというと、３分の２ぐらいの設置費が減ってきています。 そして、大体今それぞれのおうちの１軒の設置ワット数が平均的なのが５キロワットですね、申請を見ていると。それに対して40万円をかけると、およそ200万円かかるわけです。５キロワットのを載っけると。そして、この５キロワットの200万円をどうやって回収するかというと、家庭用ですから自家消費分と売電分があるわけですけれども、およそ大体１年に20万円超の売電収入です。つまり、少なくとも10年で回収しているんです。それらのことを総合的に勘案してこういうふうに考えました。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 理解しないわけじゃないですけれども、国を挙げてＣＯ2削減ということをやっていて、そこに市費を余り投入したくないという考え方はやっぱり改めてもらったほうが私はいいのかなというふうに思います。 次に、防災体制のための職員研修。 何でもそうです、私は必要ないと言うわけじゃないですけれども、これは逆に職員に過大な負担を強いる結果になるんではないかというふうに思っているんです。防災体制の基準、今、明確になっていますよね。こういう場合はこういうふうにしろ、第１配備だとか、第２配備だとか、そういうふうになっているし、最終的にはやっぱり市長が判断するものだというふうに思っていますので、さっきの職員が判断する基準云々というようなことでは私はないんじゃないかなと思うんです。その辺の考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 防災体制充実の職員研修の関係、これはゼロ予算でございますけれども、昨年、非常に自然災害というようなことで南木曽町、そして広島の土砂災害等がありました。また最近、集中豪雨ですとか、あるいは局地的豪雨というようなこともございます。 現在、台風などの際に情報収集は総務課の危機管理係の職員が行っているわけでございますけれども、災害対策本部総務班に所属する多くの職員ですが、これは総務部の職員が中心でございますけれども、その職員が的確に情報を収集できるようになるということ、そして危機管理係の職員だけじゃなくて複数の職員が対応できるようになると、その気象情報をどういうふうな見方で見ればいいのか、あるいはどこをアクセスして、どうやって見れば一番こういうふうにわかるんだというようなことについて、気象庁の職員などの方に来ていただいて御指導いただくということをしようというふうに思っているわけでございます。かえって、一人の負担が減っていくんじゃないか、あるいは迅速な情報収集ができるんじゃないかというふうに考えて研修をしたいと、こういうことでございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） じゃ、それはそれでお聞きしておきます。 絵地図です。 平成25年は豊丘地区で、ことしは仁礼ですか、来年は豊洲、これは何か意味がよくわからない。実績を見れば桜の時期に持って歩いていた。じゃ秋はどうしたのか。夏はどうなったのか。そのお金をかけるわけですよね、結局。さっきの貴重な税金をそこへ投入する。 で、なぜ高橋美江さんか。立派な方だと思います。やっぱり地域の人材をそういうところは活用すべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 つくることが目的ということ、それだけが目的じゃなくて、作製段階で地域の皆さんがいろいろと地域のことについて話したりしてつくり上げていくこと、これが一番大切なんだというふうに思っております。そのやっている中では、地域の人も地元のことを知らなかったことをたくさん知り得ることができて、その地域の再発見ができたというふうなお話もございます。元気づくり支援金を使って、来年度にやると３年というふうになるわけでございますけれども、28年度以降については今のところ引き続いてこの絵地図をやっていくというように計画はしておりませんけれども、地域づくりを進めていく上では大切な事業だというふうに考えておりますので、地域活動としてこれまでやってきたことをしっかりとまたノウハウを引き継いで、地域の中に広めていけるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 先ほども言いました、それならやっぱり地域の人材をもっと活用すべきです。埋もれている人や表に出ている人も当然いるんですよね。須坂の実情をどの程度高橋さんという方が知っているのか知らないですけれども、それならわかっている人を中心にいろんな学校の先生も当然いますから、そういうのを活用すべきじゃないかというふうにいっているので、その辺は御検討いただきたいというふうに思っております。 じゃ、次の質問に移らせていただきます。 生活困窮者自立支援法の施行に向けて、その準備の進捗状況についてお伺いいたします。 昨年の６月定例会で基本的な考え方についてお伺いしていますが、いよいよ４月１日から具体的に事業がスタートすることになります。６月時点では具体的な組織や職員体制については、生活困窮者自立支援事業の運営体制についての長野県の考え方や、国が示すガイドラインなどが明確になった時点で事業実施に向けた検討の中で進めていくとのお答えをいただきました。 そこで、以下の点についての進捗状況をお聞かせください。 １つ、法の趣旨の理解は進められたか。その具体的方法はどのようにされたのか。２つ、庁内体制の構築は図られたのか。そのための庁内関係部署との連絡会議等は設置されたのか。３つ、実施方法の検討の結果はどのようなものになったのか。必須事業の自立相談支援事業、住宅確保給付金実施に向けた体制づくりは。４つ、関係機関との連携体制は確立されているのか。５つ、関係機関等との協議の場の設定はなされたのか。 以上。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。
－－－－－樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名３、生活困窮者自立支援法の施行に向けての要旨１、施行準備の進捗状況はについてお答えいたします。 １点目の法の趣旨の理解は進められたかにつきましては、平成26年９月に庁内の関係課を参集し関係課と説明会を開催し、法の理念や対象者像について共有を図りました。また、同じく９月に理事者にも説明を行い、法の趣旨、庁内体制の構築、自立支援機関の実施方法などについて理解をいただきました。 次に、２点目の庁内体制の構築は図られたかについてお答えいたします。 生活困窮者自立支援事業は行政には全く新しい分野の事業であり、まずどの部局が担当すべきかを決定する必要がありました。生活困窮者の自立を支援するということで生活保護担当部局、また就労支援の必要性から商工労働担当部局が担当することが考えられましたが、生活困窮者自立支援法は最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるものを対象としており、福祉課において当該対象となる者の相談業務を既に行っていることから、福祉課を担当部署とすることとしました。また、生活困窮者自立支援事業における包括的、個別的な支援、早期的、継続的な支援、分権的、創造的な支援を実践するためには、担当部局だけでは実施できませんので、保健医療、高齢者、教育委員会、住宅関係、税務関係、保険・年金関係、水道、市民生活、人権、商工関係など全庁的に連携する体制として、（仮称）須坂市生活困窮者相談支援推進庁内連絡会議を設置することとしました。 ３点目、実施方法の検討につきましては、まず生活困窮者自立支援事業の法施行に当たっての準備事項、法施行に向けてのスケジュールなどの確認を行いました。次に、必須事業である自立相談支援事業を直営で実施するか、委託するかについて検討した結果、須坂市社会福祉協議会に委託する方向とし、あわせて自立相談支援機関の設置場所や運営体制などについても検討してまいりました。同じく必須事業である住居確保給付金は、自立相談支援の中で支援プランを策定し、必要のある方に市が支給していくことになります。また、任意事業につきましても、須坂市におけるニーズの把握をするとともに、その効果を検証する中で包括的な支援を行うために必要な事業について検討していくこととしました。そのほかとしましては、事業の実施に必要となる広報資料や事業の実施要綱などについて検討準備をしております。 次に、４点目の関係機関との連携体制についてお答えいたします。 生活困窮者自立支援法では、公共職業安定所は生活困窮者の雇用機会の確保を図るため必要な措置を講ずるとされております。そのため福祉事務所と相談支援機関、公共職業安定所とは特に緊密な連携を図ってまいります。また、実際に地域住民との接点の多い民生児童委員さんには、地区会長会議において法の趣旨や対象者などの説明を行ったほか、須坂市社会福祉協議会との共催で、本年度に生活困窮者自立支援モデル事業を実施している長野圏域の長野生活就労・支援センターによる研修会を実施するなど連携を図ってまいりました。今後はガスや水道、電気などのライフライン事業者や新聞、郵便などの地域の事業者、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの地域活動団体や住民団体、さらには自治会や地域住民の方たちとの連携も図ってまいります。 ５点目、協議の場の設定について申し上げます。 自立相談支援機関が包括的な支援体制やネットワークを構築するためには、協議の場を設定していくことが必要とされています。これは事業を始めるのに地域内の関係機関が集まり、地域の課題や対象者について議論をしていく場であり、新たに立ち上げるほか、既に地域に存在している組織や協議会などを活用することも考えられます。 また、協議の場とは別に、生活困窮者の自立支援プランを策定する際には、必ず支援調整会議を開催することとされており、会議のメンバーとしては本人や家族、キーパーソンとなれる方、自立相談支援機関の職員、市の担当者、サービス提供事業者、専門機関や専門職の方などが考えられます。 支援調整会議ではプランが適切であるかの協議のほかに、課題や目標の共有によるそれぞれの役割の確認や支援の成果の評価による支援の終結についての検討、個々のニーズに応じた社会資源の充足状況の把握と創出に向けた検討などを行うこととされています。協議の場が事業を行う中で支援調整会議として機能していくことが考えられますので、現在実施されている生活困窮者自立支援モデル事業を参考としながら、協議の場について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１７番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 事業実施方法の検討のほうで社会福祉協議会に委託をすると、こういうことですが、６月時点ではそれも含めて検討ということでありましたが、その検討の経過について少しお話をしていただければと思います。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 最初から決して委託ありきではございませんでした。 まず、重要にしたことは、この生活困窮者の自立支援について相談から、それと自立支援という出口に向けてネットワークや社会資源を活用して、そして柔軟な支援ができる、そういう機能を持っているということ。それと２つ目としては、実務経験がある専門職が確保しやすいところ。それと３つ目として、やはりこういうことを総合的に考えた場合、この須坂の中では地域福祉の推進を基本理念として今まで活動してきています社会福祉協議会さんに委託することが、一番この事業がうまくいくのではないかということで委託に至ったわけです。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 具体的に例えば相談所とかというのができるのか、そこに委託はしますけれども、須坂市としての関与はどうなるのか、その辺がわかりましたらお答えください。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 実施主体はあくまで須坂市でございますので、主体は市というふうに考えておりますので、支援調整会議とか、常に市もこの事業に関してはしっかりとかかわっていくという考えです。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） その場所というか、ハード面はどういう形になるのかわかりますか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 現在、市民の皆さんが一番来やすいところを考えておりますが、この事業で全てのものが４月から始まりますので、最初からそこの場所で開設ということは難しいと思いますが、今、まいさぽ長野で相談継続されている方を４月から、相談継続は社協さんに今度マンパワーとしてお願いしていますその方に相談は継続しますが、新たな開設の場所は今、市民の皆さんが来やすい場所を考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） まさかまいさぽ長野へ行けなんていうことは、これは絶対にないですよね。須坂市でやるということですから、その辺をもうちょっとはっきりお答えください。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 申しわけありません。須坂市内で考えております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 関係機関との連携体制についてでありますが、私は最も重要と考えているんですね。支援対象者の把握のためにやっぱり連携体制はまず確立すべきではないかというふうに思うんですが、私はそのほうが大事だというふうに思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 議員さんおっしゃるとおりで、支援対象者の把握の連携体制はやっぱり重層的に考えております。一番地域の最前線で日々御尽力いただいている民生児童委員協議会長さんも、今年度の最初から生活困窮者を受けとめる役は民生児童委員が果たすということをしっかり認識されて、いろいろなところでのごあいさつでもその言葉が入ってきております。 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、毎月の地区会長会でもそれに関する内容を研修したり、また県の研修会とか、あと市の研修でも生活困窮者自立支援事業の内容で研修をしております。それと、次の段階は庁内の連絡会議です。先ほど申し上げましたおよそ関係の15の課の横の連携を立ち上げます。３つ目としては、外部の方、ハローワークと福祉事務所、それと自立相談支援機関、その３つの体制。それと４つ目としては、もっと広く地域のインフォーマル、それとフォーマルを含めた支援機関の皆さんとの体制というふうに重層的な支援体制で支援対象者の把握だけでなくて、また支援の体制を考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） いずれにしても、この生活困窮者自立支援法というのは先ほど部長の答弁にもありましたが、初めての市町村としての事業ということで、国は生活保護世帯を出さないというような狙いもあるようでございますが、一人でも泣く市民がいないような体制づくりをぜひお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（北澤雄一） 以上で、17番岩田修二議員の質問を打ち切ります。 これにて一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第３号
○議長（北澤雄一） 日程第２ 議案第３号 平成26年度
社会資本整備総合交付金事業（
都市再生整備）
豊丘保育園建築主体工事請負契約の締結についてを議題といたします。 本件について総務文教委員長の報告を求めます。－－－－－塩崎総務文教委員長。
◆総務文教委員長（塩崎貞夫） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第３号 平成26年度
社会資本整備総合交付金事業（
都市再生整備）
豊丘保育園建築主体工事請負契約の締結について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本案につきましては、さる２月26日に現地視察を行った後、委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 入札不落となった経緯と、どの部分を修正して１億5,000万円を超えることになったのか、理由を伺いたい。との質疑に対し、12月定例会において3,000万円の増額補正をお願いし一般競争入札に付したところでありますが、設計、工事内容を変更したわけではなく、積算単価の見直しをしたのみでありますとの答弁がありました。 ・ 3,000万円上げざるを得ない事情は理解できるが、業者側にイニシアチブを与えたことにならないか。時期をずらせば当初の約１億3,000万円でも建設ができたと思うが、どう考えたのか伺いたい。との質疑に対し、確かに建設業界の市場価格が上昇していた時期であり、仮に数年先まで待てば元に戻る可能性があったと思いますが、老朽化した園舎を一日も早く建て替えて安心・安全を確保することを優先いたしましたとの答弁がありました。 ・ 豊丘小学校と建設予定地の位置関係から、豊丘小学校からの景観が変わることについて小学校の保護者から何らかの申し入れなどがなかったか伺いたい。との質疑に対し、保育園の保護者の皆さんと一緒に地域の皆さんを対象にした説明会を行った中ではそういった意見はございませんでしたとの答弁がありました。 以上で質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務文教委員会における審査報告を終わります。
○議長（北澤雄一） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第３号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第３８号～
△日程第５ 議案第４０号
○議長（北澤雄一） 日程第３ 議案第38号 須坂市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから、日程第５ 議案第40号 須坂市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの条例案３件を一括議題といたします。 本３件について、提案理由の説明を求めます。－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 追加提案いたしました議案第38号から議案第40号までの条例関係３議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提案の３議案につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令に基づく条例改正で、本年４月１日から施行するものでございます。 まず、議案第38号 須坂市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の整備を行うため改正するものであります。 次に、議案第39号 須坂市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の整備を行うため改正するものであります。 次に、議案第40号 須坂市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の整備を行うために改正するものであります。 以上、条例関係３議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してございます。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（北澤雄一） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第38号から議案第40号までの３件は、議案付託表のとおり福祉環境委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 平成27年３月須坂市議会定例会付託委員会議案福祉環境委員会議案第38号 須坂市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第39号 須坂市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第40号 須坂市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 須坂市
選挙管理委員及び補充員の選挙について
○議長（北澤雄一） 日程第６ 須坂市
選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により議会において委員４人、補充員４人を選挙するもので、任期は同法第183条第１項の規定により４年であります。 お諮りいたします。 選挙の方法は地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 須坂市
選挙管理委員に小林孟夫氏、小山三津夫氏、桑原信行氏、市川栄子氏を、同補充員に１番永田正志氏、２番小林一夫氏、３番小林良子氏、４番永井久司氏をそれぞれ指名いたします。 なお、補充員の順位はただいまの番号順といたします。 各氏の略歴につきましては、お手元の資料のとおりであります。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました諸氏をそれぞれ当選人と定め、補充員の順位はただいまの番号順とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 御異議なしと認めます。よって、須坂市
選挙管理委員に小林孟夫氏、小山三津夫氏、桑原信行氏、市川栄子氏が、同補充員に１番永田正志氏、２番小林一夫氏、３番小林良子氏、４番永井久司氏がそれぞれ当選されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北澤雄一） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る９日から13日まで及び16日の６日間は、各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いします。 また、18日は予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。 20日は、午後２時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時４４分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２７年３月５日 須坂市議会議長 北澤雄一 署名議員 古家敏男 署名議員 宮本勇雄...